(写真)質問する畑野君枝議員=18日、衆院内閣委
日本共産党の畑野君枝議員は18日の衆院内閣委員会で、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地・建物の取引に国の「事前許可制」を導入する土地利用規制法改定案について、基地周辺の住民や事業者に新たな不利益を押し付けることは許されないと追及しました。
畑野氏は、住民が戦闘機の騒音で体調を崩し移住を決めても、土地等の売却が不許可になり、低価格で売却せざるを得ない場合もあり得るとして、その間の医療費や売却額下落の損失は誰が負担するのかと質問。小野田紀美経済安全保障担当相は、規制は国や国民の「安全確保」のためで、受忍すべき最小限度のものであり「国が損失補償を行うことにはならない」と言い放ちました。
畑野氏は「基地に危害を加えてもいないのに、なぜいわれのない不利益を受け入れなければならないのか」と批判。全国で基地の爆音訴訟が提起され、沖縄の住民は強権的に土地を奪われ基地周辺に住むほかなかったとして「新たな不利益の押しつけは絶対に許されない」と批判しました。
畑野氏は、現行法では「特別注視区域」内の土地・建物の取引は「届出制」だが、改定案で新設する「規制区域」は「許可制」で、警察による立ち入り調査も可能だとして「地価下落がないとは言えないのではないか」と追及。小野田氏は「地価の動向は注視していく必要がある」と下落の可能性を否定できませんでした。

