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2026年11月19日

年金生活3000万人支援なし

食品消費税8%時 大門氏が追及
参院特別委

 日本共産党の大門実紀史議員は、18日の参院消費税・支援金法案特別委員会で、2年後の消費税増税時に年金生活者3000万人以上が支援から置き去りにされる実態を明らかにしました。

 法案は、2027年4月から2年間、食料品に限り消費税率を8%から1%に減税し、29年度から働く中低所得者への支援金を本格導入するとしています。

表

増税の衝撃直接

 大門氏は、2年後の8%への増税では全国民が負担増となるが、支援金を受けられるのは2000万~3000万人程度で、残りの約1億人は対象外だと指摘。所得の低い層で対象外となる約6000万人は、老齢年金受給者と、子ども、学生、失業者らを含む現役世代の非就業者らで、特に老齢年金受給者3400万人が「増税の衝撃を直接受ける」と強調しました。

 大門氏は、世帯主が65歳以上の高齢者世帯では、食料品のみ1%に引き下げた場合の減税額(年間)は5・7万円で、日本共産党の提案のように全品目一律5%にした場合は、11・2万円だと試算を例示。同世帯は、2年後に増税分5・7万円の負担がかかると指摘し「一番生活が苦しい年金高齢者世帯になぜ支援が届かないのか」とただしました。

 片山さつき財務相は、支援金制度は中低所得の現役勤労者の税・社会保険料負担を軽減するとともに、「年収の壁」による働き控えを緩和し、就労を促すのが目的だと説明。高齢者でも、一定の就労所得と税・社会保険料負担があれば支援金の対象だと述べました。

 大門氏は、老齢年金受給者3400万人のうち就業者は800万人いるが、片山氏が挙げた要件を満たす年金受給者はわずか0・7%にすぎないと批判。さらに、働く年金受給者の間で、支援金受給資格を巡り不公平が生じる問題を追及しました。

 大門氏は、働く年金受給者の給与年収区分ごとに、税・社会保険料や年金受給額を示し、年金額50万~60万円の場合、給与年収100万~200万円では支援金の対象外となる一方、年収が300万~400万円に上がると支援金の対象になる試算を明らかにしました。「年金が足りずにパートで働く方などは対象外で、企業年金を受けている収入の多い会社役員などが対象となる」と指摘。「逆転現象が起こる」と追及しました。

 片山氏は、税・社会保険料負担から年金などの現金給付を差し引いた「純負担率」で判断していると答弁。高齢者は年金給付などで受益が負担を上回り、「純負担率」が低いとする考え方に基づき、支援金制度を正当化しました。

法案は矛盾だらけ

 法案の元となった社会保障国民会議の中間とりまとめでは、支援金対象外の人への支援について「給付と相談・就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検討」するとしています。

 大門氏は「要は『就労相談には乗るから所得の少ない人はもっと働いてほしい。それができないなら生活保護や自治体の支援を受けてください』ということだ」と批判。法案がさまざまな矛盾をきたしているのは、全国民が負担する消費税増税時の手当として、全く別の目的を持つ給付金を持ってきているからだと指摘しました。「問われているのは消費税増税の時の国民の負担、家計の苦しさにどう対応するかだ」と強調。支援金制度の枠組みでは、増税に対応した支援はできないと主張しました。