高市早苗首相と多くの閣僚が、政治資金で高額の飲み食いをしている―それぞれが代表を務める政党支部と資金管理団体などの政治資金収支報告書(2024年分)で、その実態が明らかになっています。
■国民の苦難よそに
政治資金収支報告書の支出には、「政治活動費」という項目があります。このなかの「組織活動費」のうち、会食代、会合費、懇親会費、打ち合わせ飲食代などの名目で、うなぎ、天ぷら、しゃぶしゃぶなどへの支出が記載されていました。
高市首相の場合、自民党奈良県第2選挙区支部が懇親会費の名目で、東京・紀尾井町の高級ホテル地下1階にある日本料理店に30万8740円、東京・永田町の懐石料理店に21万1020円などの支出がありました。
茂木敏充外相の資金管理団体「茂木敏充政策研究会」は、会合費の名目で計89回、628万1583円を支出し、ほぼ4日に1回、平均7万円超の飲み食いです。東京・平河町の中華料理店に48万8070円、東京・六本木の京料理店に41万1040円、東京・赤坂の日本料理店に30万8000円を払っています。
ほかにも、古川俊治デジタル相、上野賢一郎厚労相、葉梨康弘国家公安委員長、小泉進次郎防衛相など、多くの閣僚が負けじと高額な飲み食いをしています。
庶民が、長引く物価高のもと毎日の食費を切り詰めているのに、首相や閣僚は「組織活動」と称して平然と政治資金で会食ざんまい。庶民感覚とかけ離れ、「政治とカネ」の感覚がマヒしているとしか言えません。
東京・新宿の都庁前の無料食料配布会には今年5月、千人を超す人が並びました。女性や子ども連れ、仕事に就いている人も多く、背後には、さらに多くの生活困窮者がいます。
しかし高市首相は、消費税の恒久的な減税を求める声に背を向け、2年後には1%から8%に必ず戻すと大増税の強行を宣言しています。首相はじめ、高額な飲み食いをする閣僚に国民の暮らしに目を向ける姿勢があるのか、政治の根本が問われます。
■金権政権に審判を
多くの自民党政治家の政党支部は、自民党本部から24年には3300万円の政党助成金を受け取っています。原則非課税で、原資は国民1人あたり250円の税金です。
政治資金規正法は、政治資金を「民主政治の健全な発達」を願って拠出される「国民の浄財」だとします。それを高額な飲み食いに充てることは、国民の政治不信をいっそう募らせます。
高市政権では、武部新農水相、関芳弘文科相はじめ、閣僚の「政治とカネ」の問題が後を絶ちません。金権腐敗の根絶のために、裏金事件の解明、企業・団体献金禁止、政党助成金の廃止が必要です。しかし、高市・自民党に自浄能力はありません。
政治資金規正法は、収支を明らかにすることで使途に対する判断を国民にゆだねると基本理念にうたっています。高額な飲食という実態に対し国民は審判を下すべきです。

