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2026年11月18日

COP31inトルコ 気候対策も汚染者負担で

先進国には支援の責任
岩渕議員が議会会合で発言

 【アンタルヤ(トルコ南西部)=米沢博史】国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)への参院議員代表団の一員としてトルコのアンタルヤを訪問中の日本共産党の岩渕友参院議員は16日、世界184カ国の国会が加盟する列国議会同盟(IPU)がトルコの国会(大国民議会)と共催した議会会合に参加し、発言しました。会合には、55カ国以上の議員らが参加しました。


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(写真)列国議会同盟(IPU)会合で発言する岩渕友参院議員=16日、トルコ・アンタルヤ(米沢博史撮影)

 岩渕氏は、気候変動対策の資金を議論するセッションで発言。原発事故で故郷や暮らしを奪われた住民に対し、事故を起こした電力会社と国が生活と生業(なりわい)の再建に責任を果たすよう求めてきた経験を紹介し、気候変動対策も「汚染者負担」の原則とともに「共通だが差異ある責任」の原則に沿うべきだと述べました。歴史的に温室効果ガスを排出してきた先進国は、被害が重くのしかかる途上国に対し、融資ではなく無償で必要な支援を行う責任があると指摘し、気候正義の実現を訴えると、会場から拍手が起きました。

 会合では、気候変動の被害を抑えて人々の暮らしを守るため、各国がどう対策を進めるかを幅広く議論。途上国が必要な気候資金を確保し、実際に利用できるようにする方策や、公的資金を適切に配分し、その使途を監視することも重要な論点となりました。

 気候変動の影響や科学的知見を政策に生かすこと▽廃棄物削減やメタン排出対策を進めるための法整備や予算措置▽対策を継続する政治の指導力と国民の理解―についても意見が交わされました。

 各国議会が法律や予算を通じて対策を具体化し、政府の取り組みを監視するとともに、国境を越えて経験を共有し、協力を広げることの重要性も話し合われました。

 共通だが差異ある責任 地球環境の保護についてはすべての国が共通の責任を負うものであるが、これまでの温室効果ガス排出量が多く資金や技術面で高い能力をもつ先進国と、そうではない途上国とでは責任の程度に差があるとする考え方。1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)で採択された「リオ宣言」の基本理念の一つです。

 気候正義 気候変動を国際的な人権問題としてとらえ、化石燃料を大量消費してきた先進国などが加害者としての責任を果たして、途上国や将来世代などが気象災害などの被害を受けている不公平を正そうという考え方。