(写真)小池、畑野両氏が同席し、厚労省の担当者(右端)に要望書を渡す名取氏ら=16日、衆院第2議員会館
日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は16日、衆院第2議員会館で厚生労働省、国土交通省などに来年度の予算について要望しました。名取泰県議ら地方議員と市民団体の代表が参加し、畑野君枝衆院議員が同席。小池晃書記局長・参院議員もあいさつしました。
厚生労働省には、最低賃金の引き上げや介護事業所への財政支援など26項目を要望。小池氏は「最低賃金が山梨と東京で違うのは大きな矛盾。また、生活保護の水準は実態に合わせ見直す必要がある。現場の実態に合わせた改善をすべきだ」と求めました。名取氏は「山梨県内では訪問介護事業所が0~1カ所の自治体が半数となっているのが実態だ。既存の事業所に支援が必要だ」と訴えました。
国土交通省には上下水道の耐震化などに自治体への支援増額を求めました。同省の担当者は「支援対象の拡大など必要な予算を確保し、市町村団体の支援をしていく」と答えました。畑野氏は「上下水道は官民連携ではなく、専門家を育てていく観点からも無理な広域化より地域の実態に合わせて進めていくことが大事だ」と語りました。

