岩手県は、17日の12月県議会提出予定議案説明会で、県単独の物価高騰対策16億円を含む補正予算案74億円の概要を示しました。
国の重点支援金がない中で、県の賃上げ支援金第4弾として9億7000万円を計上。従業員の賃金を時給50円以上引き上げた中小企業に対して、従業員1人当たり4・5万円または3万円を支援します。1事業所当たり最大50人分(対象者=時給1254円以下)の支援を想定しています。
県はまた、生活困窮世帯に冬季間の灯油購入費や防寒用品費の一部を助成する「福祉灯油」を2026年度も実施すると提示。全33市町村での福祉灯油実施は21年度から6年連続です。
県生協連によると、ホルムズ海峡封鎖などの影響で県内の灯油配達価格の平均は18リットル(1缶)2600円を超えています。
県は市町村との共同で1世帯当たり8000円を助成(25年度から1000円増)。対象は(1)住民税非課税世帯のうち高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯(2)生活保護法による被保護世帯です。11万1232世帯を想定し、4億4492万円余を盛り込みました。
日本共産党の斉藤信県議団長は「9月県議会での知事答弁を踏まえ、一般財源を活用した賃上げ支援金第4弾と福祉灯油の拡充を行うことは高く評価できる」と話しています。

