(写真)質問する仁比聡平議員=17日、参院内閣委
「犯罪予防」と称し警察が個人のスマートフォンなどに接続し情報を抜き取る「遠隔解析」を導入する警察官職務執行法(警職法)改定案を巡り、日本共産党の仁比聡平議員は17日の参院内閣委員会で、解析対象の規定が不明確で乱用の危険があると追及しました。
改定案は匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)対策が名目ですが、実際の対象は「数人の共謀による重大犯罪」などと幅広く曖昧です。仁比氏は警察白書などが示す特徴をもとにトクリュウ犯罪を法律内で定義することは可能かと質問。葉梨康弘国家公安委員長は「トクリュウ犯罪の典型的なものに被害防止措置をとる」などと強弁し、定義の可否については答えませんでした。
仁比氏は定義は可能だと指摘し、対象をトクリュウに限定せず、網羅的で無限定な改定案は国民生活への介入にも乱用されかねないと強調。「戦前の行政警察活動での人権侵害への無反省ではないか」と批判しました。
また、法案は遠隔解析による情報取得には裁判官の許可を必要としているが、実際には裁判官が許可内容を個別の情報だけに特定するのは困難だと指摘。許可は包括的・一般的で幅広いものになる危険性があるとただしました。
警察庁の森元良幸官房長は「遠隔解析で取得可能な情報は、被害防止のために必要な切迫重大犯罪の実行に関する情報に限られる」と述べるにとどめました。

