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2026年11月18日

主張

米軍「思いやり」増額
地位協定違反の負担廃止こそ

 2027年度から5年間の米軍「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)について、トランプ米政権が、現行の3倍にもなる3兆円超を高市早苗政権に要求しています。日本側は現行の1・4倍の1・5兆円に増額する案を軸に交渉しようとしていますが、いずれにしても大幅な負担増になります。

 高市政権は、トランプ政権の法外な要求をきっぱり拒否すべきです。同時に、「思いやり予算」は、在日米軍の駐留経費は米側負担と定める日米地位協定にも反します。廃止するのが当然で、増額の検討など言語道断です。

■単年度3千億円超

 「思いやり予算」は、原則5年ごとに日米で協議し、特別協定を結んでいます。現行の22~26年度の合意は総額1兆551億円で、単年度当たり2110億円です。

 トランプ政権の要求は単年度当たり6千億円超で、日本側が検討している案も3千億円を超えます。これまで単年度での「思いやり予算」の最高額は2756億円(1999年度)で、3千億円を超えたことはありません。

 日米安保条約に基づく地位協定(60年)は、基地の提供に必要な経費(土地の借上料や補償費など)を除き、日本に米軍を維持することに伴うすべての経費は日本側に負担をかけずに米国が負担すると定めています(24条)。

 しかし、78年度に対日貿易赤字などを口実に米国から強い圧力を受け、日本側が「思いやりの精神」(金丸信防衛庁長官=当時)で在日米軍駐留経費の一部を負担するようになりました。

 政府は当初、地位協定の拡大解釈で負担を正当化しました。しかし、それでは説明が無理な対象にまで負担を広げるため、87年度から特別協定を結ぶようになりました。米国言いなり政治の象徴です。

 その結果、78年度に62億円だった負担額は2千億円台にまで膨張しました。対象も、基地の施設整備費▽日本人基地従業員の給与や手当▽基地で使用する光熱水料▽空母艦載機の夜間着陸訓練(NLP)費▽訓練資機材の調達費―にまで広がりました。

■日本防衛と無関係

 政府は「思いやり予算」以外に、96年度から沖縄での米軍実弾砲撃訓練の本土移転費などSACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費▽2006年度から沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など在日米軍再編経費―も負担。これに「思いやり予算」を加えた26年度の予算額は4451億円に上ります。

 さらに、基地の提供に必要な経費も加えると、公表されている最新の数字で8886億円(25年度)に達します。

 政府内には、日本から米軍が撤退しないよう「思いやり予算」の大幅増はやむなしという声が少なくないと報じられています。

 しかし、在日米軍は日本防衛のために駐留していません。それは、イランへの米国の先制攻撃の戦争に、日本配備の空母打撃群や海兵遠征軍などの主な部隊が参加したことに示されています。

 そうした米軍のために日本国民の税金で巨額の負担をすることは到底許されません。