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2026年11月18日

民主主義愚弄 廃案こそ

小池氏会見 「やるべきは政治資金規制」

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=17日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は17日、国会内で記者会見し、同日の衆院政治改革特別委員会で審議入りした衆院比例定数31削減法案は民意を切り捨てるもので「断じて許さない」とし、廃案にすべきだと主張しました。

 小池氏は、同委で先に審議入りした政治資金に関する3法案を今国会でわずか1回の質疑で棚上げにしたまま、定数削減法案が審議入りしたと指摘。定数削減は、自民党の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題を隠すために持ち出した代物だと批判しました。

 共同通信の世論調査では、定数削減より政治資金の規制強化を優先すべきだとの回答が67・1%に上ったことに触れ「やるべきことは政治資金の規制だ」と強調しました。

 維新幹部は、できるだけ早く衆院を通過させ、月末までに参院に送る考えを示したが、議会制民主主義の根幹である選挙制度を巡る法案を「数の力で通してしまおうというのは、民主主義を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判しました。

 とりわけ民意を最も正確に反映する比例代表のみを削減すれば、民意がますます国会に届かなくなると指摘。関芳弘文部科学相の政治資金パーティー問題など「政治とカネ」について徹底追及してきた日本共産党などの議員を締め出し、与党の自維の議席占有率を高めることが法案の狙いだとして、「断じて許さないという立場で臨んでいく」と表明しました。