自民、日本維新の会、国民民主の3党が提出した衆院比例定数31削減法案が17日の衆院政治改革特別委員会で審議入りしました。与党などは月内にも衆院を通過させ、今国会中に成立させようと狙っています。
法案は衆院定数465のうち、比例のみを31議席削減。比例の議席配分方式を少数政党の議席獲得を阻む仕掛けがある「修正サン・ラグ式」に変更し、比例中国、四国両ブロックを統合し全国10ブロックとします。小選挙区で落選した候補者が比例で当選する基準の引き上げや、比例名簿登載者が不足した際は欠員とする規定など比例代表の機能を切り刻む内容を盛り込んでいます。
同委では提出者の自民・加藤勝信議員が法案の趣旨説明を行いましたが、世界的にも歴史的にも少ない議員定数を削減する根拠などは示しませんでした。
自維両党は連立政権合意で企業・団体献金の禁止を棚上げし、それをごまかすために衆院定数削減を約束。選挙制度の抜本改革について結論を得るまでの「現行制度の見直し」段階で定数を削減することに反対していた国民民主を取り込み、12日に法案を提出しました。
主権者・国民の代表である国会議員の定数削減に道理はなく、民意を切り捨て、議会制民主主義の土台を破壊するものです。
同委では、自維両党が提出していた衆院比例定数45削減法案の取り下げを議決。理事会では18日に各党の意見表明を、24日に参考人質疑をそれぞれ行うことを決めました。

