(写真)日本共産党の政策を訴える(左から)本村、須山の両氏=16日、名古屋市
日本共産党東海ブロックいっせい宣伝が16日、行われました。党愛知県委員会は名古屋市の金山(かなやま)駅前で取り組み、本村伸子前衆院議員、須山初美県副委員長、県労働者後援会が参加しました。
本村氏は、長引く物価高や労働者から搾取する仕組みによって中間層の生活圧迫が進み、低所得層の貧困が一層ひどくなっていると指摘し、「本来、生きるために働くのに、働くために生かされている状況になっている」と強調。超富裕層や大企業に適正な課税を求め不公正をただす「タックス・ザ・スーパーリッチ」や、愛知県民の暮らしを守る日本共産党の提案を紹介し、米国の中間選挙でDSA(アメリカ民主的社会主義者)の推薦候補が各地で躍進し、首長選でも勝利したとして、「米国でも希望は広がっている。日本でも、弱肉強食の政治を進める高市政権にノーを突き付けよう」と呼びかけました。
須山氏は、3党が進める衆院比例定数削減について「国民の声を届ける道を閉ざし、自民党が議席占有率をさらに高めて異論を排除する。『身を切る』ではなく、『身を肥やす』ものだ」と厳しく批判。「政治がやるべきことは、排除ではなく、誰もが安心して暮らせる社会をつくることです」と話しました。

