(写真)質問する白川容子議員=16日、参院行政監視委
全国で相次いでいる水道料金値上げを巡り、日本共産党の白川容子議員は16日の参院行政監視委員会で、国の抜本的な水道予算の拡充が必要だと訴えました。
白川氏は、水道料金滞納に伴う生活困窮者への給水停止について、国土交通・厚生労働両省は、相談機関への案内など福祉当局との連携を水道事業者に要請しているが、実際には滞納者の状況さえ把握せず機械的に停止している例があると指摘。給水停止は命に関わるとして、国に実態把握を要求しました。国交省の佐藤守孝審議官は「福祉部局と連携した対応が重要だ」と答弁し、引き続き周知していく考えを示しました。
全国の4割の自治体が昨年度の補正予算に盛り込まれた地方重点支援交付金を水道料金の減免に活用していますが、この間追加措置された交付額は少なく、支援事業終了後は水道料金がさらに引き上げられることになります。自治体が水道料金を値上げせざるをえない背景には、人口減少による収入減と水道管の老朽化などによる支出増大があります。白川氏は、自治体努力だけでは限界があり、水道施設・管路の耐震化には、公共インフラとして補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど予算の抜本的な拡充が必要だと迫りました。
加藤鮎子国交副大臣は「必要な予算を確保して支援していく」と答弁。白川氏は、この30年で水道事業への国の補助が半分以下に縮小していると指摘し、「1960~70年代に整備された施設の多くが老朽化により更新時期を迎えている今こそ、抜本的な予算拡充が必要だ」と重ねて強く要求しました。

