運転免許証の更新で、警察があずかった期限切れの免許証を廃棄処分せず、そっくり警備公安部門に横流ししていた―。神奈川県警では30年前から不正流用が常態化していることが明るみに出ました。
個人情報を不正に収集し国民の基本的人権を侵害する許しがたい行為であり、警察のあり方を問う重大問題です。
■全貌の徹底解明を
不正流用は、酒に酔った保土ケ谷署警備課の巡査長が駅に31枚もの免許証の入ったリュックサックを忘れたことから発覚しました。
本来、廃棄すべき失効免許証を交通部門がすべて保管、警備部門が回収し、そこから監視対象者のものを抜き出し、個人ファイルに保管していました。
行政機関が得た情報の目的外使用を禁じている個人情報保護法の明白な違反です。
神奈川県警では少なくとも五つの警察署で不正流用が明らかになり、山梨県警や西日本の県警でもおこなわれてきたと報じられています。全国的組織的な不正行為であることは明らかです。
楠芳伸警察庁長官は「事実関係を解明し、是正措置を講ずる」としています。
警察が保有している個人情報は、運転免許証にとどまらず、指紋やDNA型など多くあります。警察は、巡回連絡として家庭や会社を訪問し、「住所、氏名、緊急連絡先」などを集めています。国民から収集した情報は蓄積され、膨大な量になります。
それだけに不正流用の全貌を徹底的に解明する必要があります。現場の暴走として処理せず、県警本部や警察庁警備局などの関与の有無も明確にすべきです。
インターネット社会になり、個人情報の保護はいっそう重要な社会的課題になっています。ところが政府は、匿名・流動型犯罪対策を名目に警察が個人のスマートフォン内の情報を本人に知らせず抜き取る「遠隔解析」を可能にする警察官職務執行法改定案を今国会で成立させようとしています。
この法案自体、憲法21条(通信の秘密)を侵害する危険なものですが、「今回のような不正があると…適正に運用されるか不安になる」(「読売」社説12日付)との危惧が広く出ているのも当然です。
■憲法違反と断罪も
まじめに職務に励む警察官がいる一方で、公安警察はこれまでも不法な情報収集をくり返してきました。
神奈川県警では日本共産党の緒方靖夫国際部長(当時)宅を盗聴していたことが1986年に発覚、批判を受けました。警察庁は組織的犯罪だと認めず開き直りました。
岐阜・大垣警察署の公安警察は、中部電力の子会社の風力発電計画に懸念をもった住民グループを監視、その個人情報を収集・保有し、会社側に提供していました。これは、名古屋高裁判決で2024年、憲法13条(個人の尊重・幸福追求権)、21条(集会、表現の自由)などに違反すると断罪されています。
国民の基本的人権を尊重する警察組織への再生が求められます。警察から独立して警察を監督する機関をもうけることは急務です。

