自民、日本維新の会、国民民主の3党が国会に提出した衆院比例定数31削減法案の問題点をデータで紹介します。
国会議員は、国民の声を国政に届けるパイプです。選挙制度や議員定数は、なにより民意を正確に反映することが求められます。しかし今回の31削減案は、政党の得票に応じて議席を配分する比例定数のみを削減するため、得票率と議席占有率がますます乖離(かいり)し、さらに民意をゆがめます。
直近の今年2月の総選挙での自民党の大勝は、小選挙区制度によってもたらされました。同党の比例得票率は36・7%にとどまりましたが、小選挙区も含む議席全体の占有率は67・7%に達しました。
仮に今年の総選挙での得票の結果を31削減案に当てはめて試算すると、自民党の議席占有率は71・2%にのぼり、ますます民意をゆがめてしまいます。民意を最も正確に反映する比例代表を削減する同案に道理はありません。

