(写真)質問する白川容子議員=12日、参院厚労委
日本共産党の白川容子議員は12日、参院厚生労働委員会で、給付金の請求期限を5年延長する特定B型肝炎特別措置法改正案について質問し、すべての被害者の早期救済を求めました。法案は全会一致で可決されました。
同法は、国が集団予防接種の際の注射器の使い回しによって肝炎が蔓延(まんえん)することを知りながら放置したため感染拡大を引き起こしたとして、被害者に給付金を支給することを定めたものです。
白川氏が国の加害責任の認識をただすと、上野賢一郎厚労相は、被害を拡大させた責任を認め、「被害者の早期救済に向けて取り組む」と答弁しました。白川氏は、給付の対象者最大45万人のうち約14万9500人しか請求していないと厚労省の無策を批判。被害者に直接働き掛けて国の責任を丁寧に説明してこそ救済につながると提案しました。
白川氏は、旧民法の「除斥期間」を経過した被害者の給付額が著しく低く差別されていることについて「除斥期間を理由に切り捨てられることは、長年苦しみ続けてきた患者にとって極めて理不尽」との当事者の声を突き付け、適用しないよう求めました。上野厚労相は、同法が過去の最高裁判決を踏まえ除斥期間適用を前提として成立していると背を向けました。
改正案は13日の参院本会議で可決、成立しました。

