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2026年11月16日

資料持ち出し免責を

公益通報者保護巡り大門氏
参院消費者特委

写真

(写真)質問する大門実紀史議員=11日、参院消費者特委

 日本共産党の大門実紀史議員は11日の参院消費者問題特別委員会で、12月施行の改定公益通報者保護法に関連し、質疑しました。

 改定には公益通報を理由とする解雇、懲戒に対して刑事罰の導入など前進面がある一方、資料収集・持ち出しの免責については、今回も立法化が見送られています。

 大門氏は、医療機器メーカーの贈収賄事件を巡り、警察に告発した元社員に対し、社内資料を持ち出され損害を受けたとして、会社が元社員に約5千万円の損害賠償を求めた問題を取り上げました。

 控訴審判決は「資料持ち出しは公益通報目的の行為として、その違法性は阻却される」とし、会社側の控訴を棄却しています。

 大門氏は「裁判の上では資料持ち出しについて、免責の範囲を広げ」「公益通報者を守る判決になった」と指摘。その上で「現場で勇気を持って訴える人たちを守るため、法改正まで行かなくても、ハンドブック、あるいはガイドラインなどで資料持ち出しに関する免責について踏み込んだ対応をすべきではないか」と求めました。

 葉梨康弘消費者担当相は、質問の趣旨は理解するとしながらも「まずは、12月からの施行をしっかりやっていきたい」と述べました。