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2026年11月16日

国家公務員増員せよ

仁比氏、法務局人員不足に
参院法務委

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(写真)質問する仁比聡平議員=10日、参院法務委

 日本共産党の仁比聡平議員は10日の参院法務委員会で、法務局の登記職場の人手不足の実態を指摘し、政府が「総人件費抑制」として進める「定員合理化計画」を撤廃し、国家公務員を抜本的に増員するよう求めました。

 全国各地の法務局ではこの10年、政府による相次ぐ法改定で、法定相続情報証明制度、長期相続登記等未了土地解消事業、表題部所有者不明土地解消事業、相続土地国庫帰属制度など、新たな業務が次々に導入されてきましたが、定員は昨年3人増、今年は5人増にとどまっています。

 仁比氏は、そのもとで地方では1~2週間で完了する法務局の登記事務が東京・大阪などの都市部で1カ月以上かかるなどの滞貨状況を指摘。「人が恒常的に足りないからではないか」と質問しました。法務省の松井信憲民事局長は「登記事務処理の長期化は課題」としつつも、「比較的順調な登記所から事務応援を行う」などと述べるにとどまりました。

 仁比氏は国家公務員の定員合理化計画について、45府省のうち37府省がアンケートで「恒常的な人員不足が生じている」と答えていることを示し、定員を5年で5%削減するという定員合理化計画は「もうやめるべきだ」と迫りました。山下貴司法相は「人的体制を整備することが重要」としつつも、定員合理化には「協力する必要がある」と答えました。

 仁比氏は「仕事の量、質は激変している。熟練と専門性を安上がりに使おうなどという発想はもう駄目だと言うべきだ」と厳しく追及しました。