日本共産党の田村智子委員長を迎えた「暮らしと政治のトーク集会」が14日、横浜市内で開かれました。田村氏は、自民党政治が壊した公共を取り戻そうと、来年4月の統一地方選の神奈川県議選、横浜市議選での必勝を訴えるとともに、『改定綱領案パンフ』も使い、暮らしと平和で政治の改革を呼び掛けました。木佐木ただまさ(現=横浜市鶴見区)、香西りょうこ(新=同港北区)両県議予定候補と、市議予定候補8人全員が決意を表明。集会を通じ2人が入党しました。
(写真)参加者の拍手に手を振って応える市・県議、同予定候補と田村智子委員長
田村氏は、同県の財政調整基金の残高が1471億円と県が目安とする額の約2倍で、横浜市の一般会計予算は2兆円超だと指摘。「財政力を物価高騰に苦しむ市民、中小業者に向けるときだ」と強調しました。
日本共産党が小規模事業者への賃上げ支援、家賃補助、中学校給食実現と無償化など暮らし応援の政策を掲げるのに対し、自民党政治は自治体を開発会社のように変質させ、都市再開発事業に巨額の税金を投入しようと狙っていると告発。一方で、学校老朽化対策は遅れ、いまだに和式トイレの学校があり、災害時の避難所となる学校体育館のエアコン設置も遅れ、水道料金値上げも狙われていると批判しました。
「住民から景観を奪い、憩いの場を奪い、安心して住み続けられる街を奪い、地域を支えてきた地元業者を追い出し、公園までもうけの対象にする新自由主義が壊した公共を取り戻そう」と呼び掛けました。
国会で審議中の「消費税・支援金法案」では2年後に食料品の大増税となり暮らしは大打撃だと指摘。「物価が高い。物価が上がれば消費税の負担が重くなる。もう限界だという国民の切実さが高市早苗首相にはまったく分かっていない」と批判し、大企業・大株主への減税と税金優遇をやめて消費税を一律5%にすることを訴えました。
田村氏は、暮らしの困難をもたらしている原因に切り込んでこそ、希望が見えると述べ、『改定綱領案パンフ』の一部を読みあげ、非正規雇用を増やし社会保障を自己責任にした政治を告発。「大企業と富裕層への富の一極集中に切り込めば、賃上げも労働時間短縮も中小企業支援もできる。消費税は廃止へ向かわせることもできる。暮らしの豊かさをたたかい取ろう」と呼び掛けました。
平和の問題では、米国が米軍への「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)3倍化を要求し、政府が大幅増額を検討していることについて、イラン戦争など無法な戦争の出撃拠点の強化に加担することになると厳しく批判。日米一体の軍事力強化、武器輸出など、「軍国主義の全面的復活の危険」に立ち向かう日本共産党の役割を『パンフ』を使って述べ、「憲法9条守れ。大軍拡反対」を国民多数の世論にしようと呼び掛けました。
最後に田村氏は、世界で激動が起きているとして、米中間選挙でのDSA(米民主的社会主義者)の躍進を歓迎し、その綱領の冒頭「資本主義のない1日を想像してほしい」を紹介。人間の自由が花開く未来社会への展望を語り、ともに新しい時代を開こうと入党を呼び掛けました。
木佐木氏は「命を支え理不尽を許さない県政に全力を尽くす」と強調。香西氏は「公共の役割を取り戻し、県民の命と暮らしを守る」と力を込めました。

