通信の秘密とプライバシーを侵害し、憲法に抵触する危険極まりない法案が10日、衆院を通過し参院に送られました。警察官職務執行法(警職法)改定案です。
「トクリュウ」(匿名・流動型犯罪グループ)による犯罪対策を名目として、警察が個人のスマホから本人に知らせず情報を抜き取る「遠隔解析」を導入するものです。
■匿流に限らず可能
トクリュウ対策が喫緊の課題なのは当然です。しかし、法案は、警察が「トクリュウ」と無関係な情報まで把握することを可能にします。
法案は、警察がスマホやパソコンなど個人の端末のセキュリティー上の欠陥や弱点などの脆弱(ぜいじゃく)性を利用し「スパイウエア」を仕込み、情報を抜き取ることを可能にします。他人の端末を乗っ取ったり、破壊するハッキングそのもので、不正アクセス禁止法が禁じる不法行為です。
政府は脆弱性を改善するよう企業に指導する責務を負っていますが、警察がハッキングをしやすくするために脆弱性を放置すれば、国民全体の安全を脅かします。
政府は遠隔解析の危険性と違法性を指摘されても、具体的な手法をまったく明らかにしません。
警察が遠隔解析で取得する情報はメッセージのやりとりです。スマホに記録されているさまざまな個人情報もいったんすべてコピーします。犯罪に無関係のものは消去するとしますが、閲覧だけでも重大です。憲法が保障する通信の秘密を明確に侵害し、プライバシー権も侵害します。
スマホに記録された移動履歴から過去の行動を詳細に把握できます。許可状を繰り返し発行すれば長期間の追跡が可能です。
取得した情報を犯罪捜査に活用することも想定されます。警職法は事前の犯罪予防について定めた法律で、本来、この法律で犯罪捜査はできません。捜査のためには刑事訴訟法に基づく手続きが必要です。
遠隔解析は、逮捕、差し押さえなど刑事訴訟法の強制処分に匹敵する権限規定です。警職法で遠隔操作をするのは、刑事司法体系を逸脱し憲法の規律を壊す危険があります。
■適用広がる危険性
法案が対象とする「重大犯罪」は「人の生命若(も)しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪」と定義されていますが、複数人による共謀であること以外、トクリュウとは限定していません。警察の解釈次第で適用範囲が拡大し得る規定です。
神奈川県警が約30年間、廃棄すべき運転免許証を個人情報保護法に反して違法に収集していた事実をみれば、警察が取得した情報を目的外に利用するのは現実の危険です。
法案には国会への報告義務もなく、遠隔解析が行われた件数すら報告されず、立法府や国民の目が届きません。
法案は、トクリュウ犯罪を盾に人権に重大な侵害を及ぼします。警察権力の拡大・乱用を認めることはできません。憲法上の問題など徹底的な審議を尽くして国民的議論を起こし、断固、廃案にしなければなりません。

