日本共産党第30回大会決議案は、AI(人工知能)の急速な発展と普及が人類に二つの重大な危険をもたらしつつあると告発し、最先端AIの開発競争を停止・中止するために国際協定を結ぶことを呼びかけました。綱領一部改定案でもAIのリスクについて新たに盛り込まれ、メディアからも“綱領にAIのリスクについて書き込む政党は珍しい”と注目されています。
第1のリスク 資本主義的な利用がもたらす危険
■雇用破壊・労働強化
国際労働機関(ILO)は2025年5月、生成AIにより全世界の雇用の4分の1が何らかの形で影響を受けると指摘しています。今年7月には、ノーベル賞受賞者16人を含む200人超の経済学者やAI研究者らが、大規模な失業などAIがもたらすリスクに警鐘を鳴らす声明を発表しました。
米国では、AI利用により、IT企業でのリストラや新卒のプログラマー採用の抑制が始まっています。とくに若者の雇用に影響が出ています。今年夏、米国の大学の卒業式では、AIを肯定的に語るテック企業の代表らに対し卒業生がブーイングを浴びせ、話題となりました。
AI利用による労働強化について、経済協力開発機構(OECD)の調査(23年)は、労働現場でのより高い目標設定やAIによる監視強化に対する労働者の不安の声を報告しています。
AIで生産性が向上し、労働時間の短縮に向かう可能性もあります。しかし、利潤第一主義の資本主義的な利用のもと、企業によるリストラや人件費削減、残った労働者の労働強化に向かう懸念があります。
■環境破壊
AIの情報処理のためにはデータセンター(DC)が不可欠です。DCは大量の電力・水を消費し環境への負荷が懸念されています。トランプ大統領の共和党が大敗した3日の米中間選挙でもDCが争点の一つとなりました。テキサス州知事選では民主党のジーナ・イノホサ氏が新規DC計画の停止を掲げて当選しました。
日本もDCを大幅に増やそうとしています。電力広域的運営推進機関の推計では、DCの年間電力需要は35年度には26年度比で10倍に上る見込みです。水消費も膨大で、日本データセンター協会によると、冷却のためDC1基は1日700~1500トンの水を消費します。
■個人情報保護・人権侵害
今年9月以降、日本企業や公的機関を狙ったサイバー攻撃や不正アクセスによる大規模な情報漏えいが急増しています。これらの攻撃にはAIの悪用の可能性も指摘されています。個人情報保護に新たなリスクが生まれています。
また、AI利用による人種や民族差別の拡大、政権による監視強化、SNSなどでの言論統制など人権侵害のリスクも指摘されています。
AIで性的な画像や動画を合成し、SNSなどで拡散する行為はすでに大きな問題になっています。AIが、俳優の肖像や声優の声、芸術家やクリエーターの作品、作家の著作などを使用することで、表現活動に携わる人々の権利が脅かされています。
■軍事・戦争への利用
AIの資本主義的利用がもたらすリスクの中でも、とりわけ重大なのが軍事・戦争への利用です。
今年2月に米国とイスラエルが開始したイラン攻撃では、膨大なデータをAIに入力し、短時間で攻撃目標を抽出するシステムが使われました。
また、AIやセンサーが自ら標的を識別・選択肢、攻撃をする「自律型致死兵器システム(LAWS)」の開発が進んでいます。今年8月には、ロシアがウクライナ攻撃で自律型兵器のドローン(無人機)を使用したと報じられています。
こうした動きを規制するために、国連総会は今年5月、LAWSに関する非公式会合を開催。また、特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠組みでLAWSの規制をめぐる政府間の議論が行われており、16~20日にジュネーブで開かれるCCW第7回再検討会議での合意達成をめざしています。
第2のリスク AIが人類の制御を離れ破滅的打撃をもたらす
今年9月、AI開発企業の米アンソロピックを退社した研究者、ジェイコブ・コクソン氏がXに投稿し、「AIの開発者たちは、20年代末までにAIが私たち全員を殺しかねないと感じている」と警告しました。実際にAIを開発する現場の研究者からの訴えとして大きな注目を集めました。
これを受け、アンソロピックのダリオ・アモデイ最高経営責任者(CEO)はブログで「AIが人間の制御能力をしのぐ可能性がある」「能力向上のペースを遅らせねばならない」と提起しました。
AIが自律的にAIを改良する「再帰的自己改善」を繰り返し、人類の知能をはるかに超える「人工超知能(ASI)」となり、人類の制御が及ばなくなることを研究者らは懸念しています。「30年代にAIが人類を滅ぼす可能性は10%以上だ」とする研究者もいます。
米国のAI研究者、エリーザー・ユドコウスキー氏は昨年9月、共著『超知能AIをつくれば人類は絶滅する』を刊行(日本語版は今年4月に早川書房から発売)。ASIが生物兵器の開発などを通じて人類を滅亡に導くシナリオを提示しました。
グテレス国連事務総長は9月16日、「AI開発の最前線に立つ人々から提起された懸念を無視することはできない」とし、AI規制の国際協調を強めるよう要望。10月13日には、AIの研究や開発に携わる34カ国の科学者約400人が公開書簡で、AI開発の基準や規格、事故の報告を監督する国際機関の創設を呼びかけました。
米中がAIの開発競争を繰り広げる中、国際的な規制を求める声が高まっています。
日本共産党国会議員団の日本政府への申し入れ
日本共産党国会議員団が10月1日に行ったAI開発競争がもたらす危険から国民と人間社会を守るための日本政府への申し入れのポイント。
1、米中をはじめとする開発国に最先端AI開発の一時停止・禁止を求めるなど、リスク回避のための国際協定を結ぶ外交を行う
―米中をはじめとする主要なAI開発国に対し、最先端AIの開発を一時停止・禁止し、国家としての規制をただちに行うように求める。
―国連をはじめ国際社会に対し、最先端AIの開発を一時停止・禁止し、安全性の検証と人間による統制のための規制と監視の国際協定を結び、国際的な枠組みを構築するための協議をただちに始めるように働きかける。
2、日本国内においても、AI開発、利用、投資のあらゆる分野で、リスク回避のための必要な措置をとる
―AIによるリスクを防止するために、AI開発にかかわる企業、大規模に利用する企業、AI開発に巨額の投資を行っている企業・投資家に対して、国としての調査・監督・指導の体制を確立する。
―AIの利用が国民生活の向上と民主主義の発展に資するよう必要な措置をとる。
―AIの軍事利用を中止する。
―最先端AIの安全性、制御可能性、人権、民主主義、労働、環境など国民生活への影響を独立した立場から評価・監督するため、政府やAI事業者から独立した権限と専門性を持つ第三者機関を設置する。

