衆院政治改革特別委員会が１３日、企業・団体献金を巡る政治資金関連３法案について審議しました。自民党の裏金事件への国民的な怒りをうけた審議であるにもかかわらず、日本共産党以外の政党は裏金事件にほとんど言及せず、自民党の開き直りを許す姿勢を示しました。
裏金事件では、政治資金パーティー券の購入の代金が裏金の原資となり、特定の企業・団体による多額のパーティー券購入が国民の疑惑を招きました。
ところが、自民党の小森卓郎議員は「企業・団体献金の廃止が平成の政治改革の宿題であるとの認識は誤り」と主張。「政治活動の自由の一環として認められる企業・団体献金が行政をゆがめる疑念があるとの理由で禁止するのは行き過ぎ」と企業・団体献金を正当化しました。
共産党の塩川鉄也議員以外で唯一、裏金事件に触れた民主改革の会の重徳和彦氏は「政治とカネの問題」ではなく「自民党と金の問題」だと指摘。だからこそ、自民党が厳しい法案を出すべきだと主張しました。
これを受けて、日本維新の会の金村龍邦氏は「『自民党とお金の問題』と矮小（わいしょう）化するのではなく、政治家自身がしっかり襟を正していくためには何が必要なのかをしっかり議論していくことが必要だ」と自民党を擁護。さらに、「政党においては、政党法も含めてさまざましっかり規程、規律を負っていくことが大事」などと、憲法２１条の結社の自由に反し、政党の自律的な活動に介入する「政党法」の制定まで主張しました。
国民民主党の臼木秀剛氏は裏金事件には触れず、同党の立場として、「企業・団体献金については一定の制限の下で認められてしかるべきだ」と述べました。
そもそも、衆参の政治改革特別委員会での議論は裏金事件が始まりです。同事件が最大の争点となった２０２４年の総選挙で、自民、公明が過半数割れという歴史的な敗北を喫したことに、石破茂首相（当時）が「政治資金問題や改革姿勢に対する叱責であった」と認め、「政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めてまいります」と述べました。
自民党は、政治資金に関する審議を早々に終わらせ、衆院比例定数削減法案の審議入りを狙っています。裏金事件も企業・団体献金の禁止も棚上げにして、民主主義の根幹を破壊する定数削減に問題をすりかえようとしています。各党の姿勢が問われます。