（写真）質問する塩川鉄也議員＝１３日、衆院政治改革特委
衆院政治改革特別委員会は１３日、与野党が提出している政治資金関係の３法案を審議しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、相次ぐ高市内閣閣僚の「政治とカネ」問題を取り上げ、金権腐敗政治の一掃のため、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止に踏み出すよう強調しました。
武部新農水相が選挙期間中に公共事業受注企業から献金を受けた疑惑を巡り、塩川氏は、武部氏の弁明を引き合いに「平時から企業献金を受け取り続けていることそのものが政治腐敗・癒着の疑念を生じさせている」と批判しました。
また、大臣らのパーティーについて「大臣等規範」が今年１月、「大規模なもの」に限定していた自粛を「開催は自粛する」として全面的な自粛に改定したことを政府に確認。昨年、片山さつき財務相・金融担当相が金融業界ごとの受付を設けてパーティーを開催したことが発覚し、所管業界との癒着の疑念を生じさせていたことがきっかけだったと指摘しました。ただ、全面的な自粛も「就任前に支払いが行われたもの」は例外としており、１０月には井林辰憲国交相がパーティーを開催していると告発しました。
さらに、塩川氏は、関芳弘文科相が内規に反して議員会館内で開催したパーティーの利益率が９０％以上で、「まさに献金そのものだ」と強調。「しんぶん赤旗」が同パーティーについて、厚労省の担当課長を講師として呼び、利害関係のある企業が参加していたと報じたことを紹介し、「政治資金パーティーの名のもとに政官業癒着の場となっている疑惑は払しょくできない」と批判しました。
塩川氏は「今回の政治改革の出発点は、自民党裏金事件に対する国民の怒りだ」と指摘し、「パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止が必要だ」と強調した上で、これを棚上げし、すり替え、ごまかすために持ち出された「議員定数削減」は断固反対だと主張しました。