日銀が１０月の金融政策決定会合で、２％の「基調的な物価上昇率」を達成したと表明しました。「異次元の金融緩和」で掲げた物価目標に到達したとしています。２０１３年に安倍晋三政権が日銀に導入させたこの政策は、経済に多大なゆがみをもたらし、円安・物価高で国民の暮らしと中小企業の営業に悪影響を与えています。金融政策の正常化が必要です。
■経済に深刻な弊害
異次元緩和は、２％の物価上昇を目標に、民間銀行が保有する国債などを日銀が買い取って大量の資金を供給する政策でした。物価が継続して下落するデフレを克服すれば経済の好循環が実現すると強調されました。しかし実際に起きたのは、大企業や大株主への富の一極集中でした。
大量の資金供給で投機が活発化し、円安と株高が急速に進みました。その一方、実質賃金は下がり続け、消費税増税による負担増も加わって、個人消費が低迷しました。超低金利の長期化で、家計の利子所得も大幅に減りました。
消費が低迷したため、日銀が民間銀行に大量の資金を供給しても企業への貸し出しは活発化しませんでした。日銀は「マイナス金利」など異常な手段を重ねたものの、効果があがらず、異次元緩和は破綻に陥りました。２４年から政策を転換し、マイナス金利の解除や政策金利の段階的引き上げを行いましたが、弊害は深刻です。
日銀が保有する国債は、減額した今も５００兆円を超え、国の借金の約４割を抱えています。高市早苗政権が大企業支援や軍事費を急増させ、放漫財政をさらに拡大しているため、円安と長期金利の上昇が進んでいます。
円安は輸入物価を押し上げ、２２年以降、ロシアのウクライナ侵略で急激に進んだ物価高を加速させています。長期金利の上昇で国の利払い費が急増し、社会保障費などが圧迫されています。
■本来の役割果たせ
異次元緩和で日銀が株価をつり上げたことも重大です。日銀は、株式で構成される投資信託であるＥＴＦを大量に購入して株価を引き上げました。２４年３月に新規購入を停止しましたが、保有残高は簿価で今なお約３７兆円です。
株式市場への影響を避けるため、日銀は今後数十年かけて緩慢にＥＴＦの売却を進めざるをえません。ＥＴＦの大量保有は今後も長期間続きます。株価が下がれば日銀の財務が悪化します。
日本経済が成長しない原因は「デフレ」ではなく、人件費や社会保障費を削り、国民の生活と権利を守る社会的ルールを弱体化させた新自由主義の政治にあります。金融緩和頼みでは解決しません。日本経済と暮らしを立て直すには、大企業優先の政治を切りかえるしかありません。
日銀の役割は「物価の安定」「国民経済の健全な発展」（日銀法）です。そのために「自主性」の尊重も明記されています。日銀は、破綻に陥った政策を総括し、異次元緩和から脱却して本来の使命に立ち戻らなければなりません。自民党政権は日銀に異常な政策を押しつけたことを反省すべきです。