性売買は重大な人権問題です。近年、日本が「簡単に買春できる国」として内外客を集めているもと、政府は売春防止法（売防法）改正を国会に提出しようとしています。売防法は第１条（目的）で人権の観点が貫かれておらず、「売る」立場の女性への差別・偏見につながってきました。売春を禁止していますが処罰されるのは斡旋（あっせん）者と「売る」側による勧誘だけで、「買う」側になんの処罰もないことも問題になってきました。
ところが法務省検討会は、「社会の風紀」の観点から「買う」側の勧誘に処罰導入の方向を示しただけで、現状を追認しています。とりわけ現行の「売る」側の勧誘処罰は女性を取り締まり対象とすることで差別を生み、支援への厚い壁となってきたにもかかわらず、この非処罰化に背を向けました。決議案にこの課題を書き込んだのは、政党としての責任ある立場を明確にするためです。
性売買の現場には、虐待や貧困で家族に頼れず、寝る場所や当座のお金にも困る中で性売買にいきつく人が多い現状に加え、ホストに貢がせ、その金を稼がせるために「売春」に誘導する業界システムに絡めとられる人も増えています。膣（ちつ）性交以外の性的行為が風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）で事実上合法化されている日本では、客の欲望を満たすためのあらゆる「性的サービス」がメニュー化され、性売買を抜けた後も多くの当事者がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいます。それらを「自己責任」とするのではなく、社会の構造の問題ととらえ人権を守る立場でとりくむことが必要です。
性風俗で働く人を「保護・支援の対象」とすることを、“差別につながるのではないか”とする議論がありますが、差別や偏見を生み出しているのは「保護・支援」ではなく、日本社会が一貫して女性の性売買を制度化し、性的搾取を温存し、性売買の中にいる女性たちの実情に十分に目を向けてこなかったことによるものです。
現に性売買に従事している人の安全を守り、そこで起きた暴力、性感染症や妊娠など、どんな問題でも当事者が安心して相談と支援につながれるようにするためには、何より売防法改正で「売る」側を非処罰化することが必要です。日本共産党は実態をふまえた議論のためにも政府に責任ある実態調査を求めています。
分野別政策「１２．女性とジェンダー」
性は個人の尊厳そのものであり、「誰かの性を別の誰かが金で買う」ことは人間の尊厳と人格を貶（おとし）めるものです。日本共産党は「人間による人間の搾取をなくし、人間の支配・被支配の関係をなくすことをめざす党として」（決議案）、売防法などの抜本改正とともに、賃金格差などジェンダー差別をなくし、ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の保障、社会保障充実など、総合的な施策を通じて性的搾取のない社会に前進するために力を尽くします。