（写真）質問する畑野君枝議員＝１３日、衆院内閣委
日本共産党の畑野君枝議員は１３日の衆院内閣委員会で、米軍や自衛隊基地などの周辺の土地取引に国の「事前許可制」を導入する土地利用規制法改定案について追及しました。基地あるがゆえの被害に苦しめられている自衛隊・米軍基地周辺住民を監視・処罰対象にする現行法を強化し、私権の制約を拡大する改定案は許されないとして撤回を求めました。
２０２１年成立の現行法では、基地などの周囲約１キロや国境離島の住民などを監視対象とし、施設等の機能を阻害する行為があると国が判断すれば、罰則付きで土地利用中止を勧告・命令できます。
畑野氏は、政府が現行法の国会提出に先立ち、２度にわたって全国約６５０の米軍・自衛隊基地の隣接地を調査し、「（基地の運用に）支障が生じるような事態は確認されていない」と国会答弁していたことに言及。必要性もない現行法を提出し、数の力で成立させた政府の対応を批判し、法施行後の状況をただしました。
小野田紀美経済安全保障担当相は「機能阻害行為に該当すると認めた事例はない」と答弁。畑野氏は、基地の周囲１キロに範囲を広げ、１０年以上も繰り返し調査しても結果は同じだったとして、「規制をさらに強化し、財産権や経済活動の自由など国民の権利の制約を拡大するのがこの法案だ。およそ立法事実があるとは言えない」と批判しました。
小野田氏は「ロシアによるウクライナ侵略で見られる新しい戦い方を想定すると、土地等が小型ドローン（無人機）等による攻撃の拠点として利用される恐れがあり、未然に防止するために規制が必要」だと弁明。畑野氏が、国内で基地周辺がドローン攻撃の拠点にされた事例があるかとただしても、小野田氏は「把握していない」としか答えられませんでした。
畑野氏は「戦時下にある他国の事例を持ち出し、平時の法律を改定し、私権の制約を拡大することは許されない」と強調。政府が法案提出の根拠に挙げるウクライナ軍によるドローン攻撃では、ロシア国内に設けた拠点と、攻撃したロシア空軍の基地とは何千キロも離れ、基地周辺に拠点があったわけではないと指摘し、「対処できない法案を出すなどありえない」として法案の撤回を求めました。
土地利用規制法 現行法は２０２１年に成立。基地や原発などの周囲１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の利用状況を調査するもの。政府が「機能阻害行為」やその恐れがあると判断すれば土地利用中止の勧告・命令が可能で、従わない場合は刑事罰を科します。特に「重要」な施設等の周辺は「特別注視区域」に指定し、土地売買に事前に目的や購入者の国籍などの「届け出」を義務づけています。
改定案は「特別注視区域」のうち、戦闘機やレーダーなどがあり、ドローン攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な基地などの周囲約１キロや、無人の国境離島を「規制区域」に指定。同区域の土地取引を国の許可制にします。政府職員や警察による住居などへの立ち入り調査制度も創設します。