日本共産党の山添拓政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、トランプ米政権が在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を、２０２７年度から５年間で現行の約３倍の３兆円超に引き上げるよう日本政府に要求しているとの報道に言及し、「不当な要求であり、受け入れられないと断るべきだ」と述べました。
日本側は１兆５０００億円程度にする検討に入ったとも報じられています。山添氏は「仮に１・５兆円だとしても現行の１・５倍であり、大幅な増額となるのは明らかだ」と指摘。要求内容も在日米軍が攻撃される場合に備え、日本側の費用で基地を強靱（きょうじん）化するためのものだと批判し、「『抑止』が破綻しうることを自ら認め、基地だけは守るという軍事優先、日米同盟強化のやり方はやめるべきだ」と主張しました。
閉鎖・撤去すべき沖縄県の普天間基地など在日米軍基地の縮小どころか、在日米軍基地の機能を強化し、固定化することにつながるとし「増額などあり得ない」と強調しました。