（写真）記者会見する山添拓政策委員長＝１３日、国会内
日本共産党国会議員団は１３日、急増する重大な個人情報の大量漏えい・流出から国民を守るため、「ＡＩ（人工知能）攻撃」に対応した個人情報保護政策に転換するよう政府と個人情報保護委員会に文書で申し入れました。日本共産党の山添拓政策委員長が同日の記者会見で発表しました。（申し入れ全文）
要請は、１～１０月末に公表された個人情報漏えい件数が、流出の恐れのある事案も含め延べ約４億４０００万件に上るとし、急増の要因としてＡＩを利用した攻撃に言及。個人情報を含むデータの利活用や行政の効率化を優先して個人情報保護を後退させてきた政策を「保護優先」に転換し、「デジタル政策と個人情報保護法制を根本から見直すべきだ」として５点を求めています。
一つ目は、大量・重要な個人情報を扱う公的機関、事業者への監督と制裁を強化し、漏えい防止と被害回復に責任ある体制を整えることです。先の特別国会で改悪された個人情報保護法は、病歴などの要配慮個人情報をＡＩ開発の学習などに本人同意なく利活用することを認めており、情報流出でいっそう深刻な権利侵害をもたらすとして、実施の中止を求めています。
二つ目は、マイナンバー制度の危険性を今日の実態に即して検証し、廃止も含め全面的に見直すことです。同制度の下で政府は全国民という最大規模の個人情報を保有し、税金や金融口座、運転免許など多種多様な重要情報をひも付け、民間の利活用も進めていると指摘。医療機関へのマイナ保険証取り扱いの義務づけや、医療・口座情報とのひも付け中止などを求めるとともに、「情報を集中・連結する危険性、漏えい時の被害、プライバシー侵害のリスクを総合的に検証し、廃止も含めて制度全体を根本から見直す」よう要求しました。
中小事業者や医療・福祉・教育機関などの情報セキュリティー対策の支援強化や情報流出の被害をうけた本人の救済、監督機関と地方自治体の役割の強化も要望しています。