「日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする五〇年余におよぶ侵略戦争と植民地支配の道を進んでいた」という綱領一部改定案の第一章の補強提案について、歓迎の声が多く寄せられるとともに、「日清戦争・日露戦争以前の海外派兵はどう考えたらいいのか」という疑問も寄せられています。
日本共産党は、台湾に流れ着いた当時の琉球住民の殺害事件を口実に日本軍が台湾に攻め入り、残虐な殺りくを行った１８７４年の台湾出兵や、軍艦６隻を朝鮮の江華島に派遣して挑発し、砲撃戦で砲台を占領、大砲などを持ち帰った１８７５年の江華島事件などについても、侵略戦争だったという認識を表明してきました。２０１０～１２年にかけて志位和夫委員長（当時）が講師として行った『綱領教室』でも、台湾出兵や江華島事件の不当性・重大性に言及しています。
同時に、『綱領教室』では、台湾出兵や江華島事件については、日本の「本格的な侵略戦争」の「前段階の事件」だったとしています。そして、日本が「帝国主義国」として、「領土拡張と外国支配を目的」とした「本格的な侵略戦争」に乗り出したのは、１８９４～９５年の日清戦争、１９０４～０５年の日露戦争であり、日本は「５０年戦争」ともいうべき連続的な侵略戦争と植民地支配の道を進んでいたと表明しています。また、「植民地支配」という点では、日清戦争後の下関条約による台湾と澎湖（ほうこ）諸島の支配が最初だったことは明白です。
今回の綱領一部改定案についての提案報告で、「戦前の歴史は、日本が領土拡張と外国支配を目的とした本格的な侵略戦争に乗り出したという点では、１８９４～９５年の日清戦争、１９０４～０５年の日露戦争という二つの戦争を起点として、『五〇年戦争』ともいうべき連続した侵略戦争が行われた歴史でありました」と述べているのは、前述の党の歴史認識に立ったものです。