与党の議席占有率拡大
修正サン・ラグで少数政党排除
（写真）衆院比例代表定数を３１減らす法案の国会提出を最終確認し、撮影に応じる（左から）国民民主党の古川元久氏、自民党の加藤勝信氏、日本維新の会の金村龍那氏＝１２日午前、国会内
自民党と日本維新の会、国民民主党が１２日、国会に共同提出した衆院比例定数３１削減法案を巡り、本紙が２月の総選挙の結果に基づいて試算したところ、ドント式と修正サン・ラグ式では与党全体の議席占有率が上昇することが分かりました。また、サン・ラグ式では議席を得られる少数政党が、修正サン・ラグ式では獲得が困難になるとも判明しました。
試算によると、比例定数を３１削減し、現在のドント式を維持したままの場合、自民の議席占有率は７０・９６％から７２・５８％に、維新の会を含む与党全体は７８・０７％から７９・９５％にいずれも上昇します。
サン・ラグ式を導入した場合は、日本共産党を含む少数政党も議席が増え、いのちの党（旧れいわ新選組）、日本保守党、減税日本・ゆうこく連合も議席を獲得できます。自民の議席占有率は７０・０４％、与党の議席占有率も７７・４１％と現状並みに抑えられます。
しかし、修正サン・ラグ式では、１議席目を獲得するためのハードルが上がるため、サン・ラグ式なら議席を得られるいのち、保守、減ゆの各党は議席を得られなくなります。
１９９４年に小選挙区比例代表並立制が導入された時の定数は小選挙区３００、比例２００でした。導入時と比べ、現時点で小選挙区は１１議席減、削減率は約３・６６％ですが、比例は２４議席減で削減率は１２％、約３・２７倍の差があります。自維国の法案が強行された場合、比例は制度制定時と比べ５５議席減、削減率は２７・５％となり、小選挙区の削減率の約７・５倍に悪化します。
先の衆院選でも全国の比例得票率が４％未満の政党は一部例外を除き、比例での議席獲得はできませんでした。自維国の法案は国会からの少数政党締め出しをさらに加速します。
野党各党からは「議会の新陳代謝が悪化してしまう。スタートアップ（新規参入）政党が今後出てこられなくなる」（チームみらい安野貴博党首、１０月３０日の記者会見）、「衆院比例だけ定数を削減すれば、他の民意は切り捨ての度合いが強まる」（参政党松田学参院議員、９日のＸ）といった懸念の声が上がっています。
政治とカネ問題にふた
企業・団体献金の全面禁止こそ
政治改革の議論でまず問われるべきは定数削減ではありません。そもそも政治改革の出発点は、自民党の裏金事件に対する国民の怒りであり、裏金づくりの温床となった政治資金パーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止にありました。
ところが、維新は自民党との連立合意にあたり、従来掲げてきた企業・団体献金の「完全廃止」を棚上げし、定数削減こそ「政治改革」のセンターピン（突破口）だと論点をすり替えました。連立合意では、献金問題の結論を高市早苗首相（自民党総裁）の任期中に先送りする一方、定数削減については昨年の臨時国会で法案を提出し、成立を目指す方針を打ち出しました。「政治とカネ」の問題にふたをし、裏金問題をごまかすために定数削減を持ち出してきたのです。
政治資金の問題が過去のものになったわけではありません。高市政権は９月の内閣改造で裏金事件以来、初めて裏金議員２人を閣僚に起用しました。簗和生前農林水産相は道路予算カット発言で事実上更迭され、後任の武部新・農水相には国の公共事業を請け負う企業からの献金が発覚。もう一人の裏金議員の関芳弘文部科学相も、衆院の内規で禁じられている議員会館内での政治資金パーティー開催で衆院議院運営委員長から厳重注意を受けています。
先の特別国会では、企業・団体献金の禁止や規制を巡り各党が法案を提出し、継続審議となっています。衆院政治改革特別委員会は１３日に審議を再開しますが、日程を巡って各党の思惑が交錯しています。
国民民主は定数削減法案に合意する一方、企業・団体献金の見直しの法案を先に審議するよう要求。企業・団体献金の「完全廃止」を訴えていたはずの維新は反発し、企業・団体献金禁止の「看板」が偽りにすぎなかったことが露呈しました。１０日の衆院政治改革特の理事懇談会で自民党は企業・団体献金に関する法案の先行審議に応じたものの、１３日中の採決を提案。企業・団体献金の問題を十分に議論するより、早く片付けて定数削減へ進もうと狙う与党の姿勢が浮き彫りになっています。
しかし、比例定数削減は、国民の多様な民意を国会に届ける議席を減らすものです。政治不信の根源を放置したまま、民意を削ることは政治改革などではありません。国際的にも歴史的にも少ない日本の国会議員の数を減らすのではなく、むしろ増やすことこそ求められます。なによりも、政治をゆがめる企業・団体献金をなくすことこそ、いま政治が取り組むべき改革です。