（写真）発言する畑野君枝議員＝１２日、衆院憲法審
衆院の憲法審査会が１２日に開かれ、憲法９条について各党が意見を述べました。自民党の新藤義孝議員は、９条への自衛隊明記により「国防体制の最適化と抑止力の強化」を図ると主張。日本共産党の畑野君枝議員は「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記した９条は日本国憲法の平和主義の核心だ」と述べ、９条を生かした平和外交こそ進めるべきだと訴えました。
畑野氏は、歴代自民党政権が９条の規定に反し、米国の要求に従って軍備増強を進めてきたことが問題だと指摘。１９９１年の湾岸戦争終結後に掃海艇をペルシャ湾に派遣するなど海外派兵を推し進め、イラク戦争（２００３年）では航空自衛隊が米兵や弾薬を輸送し「名古屋高裁が憲法違反と断じた」と批判しました。
畑野氏はさらに重大なこととして、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定（１４年）し、安保法制を強行（１５年）したことをあげ、「いつでもどこでも自衛隊が切れ目なく米軍の戦争に加担するもので、憲法違反は明らかだ」と批判。そのもとで、敵基地攻撃能力が可能な長射程ミサイルの導入を強行していると指摘し、「米軍と一体となって敵基地を攻撃しようというものだ」と強調しました。
その上、政府が安保３文書の改定に向け、原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直しまで検討していることをあげ、「これほど憲法をじゅうりんしながら、さらに改憲を主張するなど許されない」と批判しました。