日本共産党の田村智子委員長は１２日の記者会見で、２０２５年７月の参院選において３・１３倍の「１票の格差」があったことは違憲状態であるとする１１日の最高裁判決について「格差是正は喫緊の課題だ」として抜本改革を求める考えを示しました。
田村氏は、参院で「格差を是正する取り組みが膠着（こうちゃく）していることに厳しい判決が下された」と指摘しました。０９年の最高裁判決が、投票価値の平等の観点から参院選挙制度の仕組み自体の見直しを提起して以降、選挙制度の抜本改革の議論が進められていたにもかかわらず、自民党が議論を妨害し党利党略で選挙区の合区を強行したと批判。今回の違憲状態判決は、抜本改革の議論をごまかし格差是正に背を向けてきた「自民党に対する断罪だ」と強調しました。
「参院においても投票価値の平等、民意の反映という本来の選挙制度のあり方に沿った抜本改革が行われることを求めていく」と述べ、比例を中心とした選挙制度の抜本改革を求めました。