高市早苗政権が年末に予定する国家安全保障戦略など安保３文書の改定に向け、自民党と日本維新の会が実務者協議を始めました。
焦点の一つは、非核三原則の見直しです。政府は３文書の改定で、三原則のうちの「持ち込ませず」の例外として、緊急時に核兵器の持ち込みを認める見解を明記する案を検討しています。国是である非核三原則に風穴を開ける重大問題です。
非核三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とし、保有も、製造も、他国からの持ち込みも禁止しています。１９６７年に佐藤栄作首相が表明し、その後、数度にわたる国会決議で国是として確認されてきました。
歴代政府も繰り返し堅持を表明してきました。現行の国家安全保障戦略も「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しています。
■緊急時核持ち込み
しかし、高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」は、日米同盟を安全保障政策の基軸とする政府の立場と矛盾しており、現実的ではないとの考えを示していました。
「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という判断を迫られるような究極の事態では「非核三原則を堅持する」との文言が「邪魔」になるとし、２０２２年の安保３文書の閣議決定前に、閣僚としてその文言を国家安全保障戦略から削除するよう求めたことを明かしていました（２４年発行の編著書）。
３文書の改定で緊急時の核持ち込みを認める見解を明記する案は、民主党政権時の岡田克也外相の国会答弁に沿う形が想定されています。
岡田外相の答弁は１０年３月の衆院外務委員会で「緊急事態が発生し、核（搭載艦船）の一時的寄港を認めないと、日本の安全が守れないとすれば、その時の政権が命運をかけて決断をし、国民に説明する」としたものです。これは、核戦争の引き金にもなりかねない事態です。
高市首相は１０月の衆院予算委員会で「３文書改定に向け（持ち込ませずの）表現ぶりをどうするか。岡田外相答弁については検討の余地がある」と述べていました。岡田外相答弁を政府の公式の方針に格上げするのが狙いです。
■核密約廃棄されず
トランプ米政権がＦ３５Ａ戦闘機への核運用能力の付与や海洋発射の核巡航ミサイルの開発を進めている下、日本への核持ち込みの危険は緊急時に限りません。日本政府は１９６０年の安保条約改定時に平時から米軍艦や米軍機による日本への核持ち込みを認める密約を米国と結び、今も廃棄していません。
非核三原則の「持ち込ませず」の空洞化は米国の核戦略への加担を一層深め、日本を核戦争の拠点にし、核による報復攻撃の対象になる危険を高めます。アジアと世界で核軍拡競争を激化させます。
核兵器の廃絶を求める被爆者や国民の願いを踏みつけにし、唯一の戦争被爆国としての日本の国際社会における立場を失墜させるものです。こうした暴挙を許してはなりません。