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2026年11月13日

きょうの潮流

 いまだに、受け入れられない現実。「またどこかで地震が来て倒れ、誰かの家がぺっちゃんこになって、そこには家族がいたなんて言ったら…同じ思いをしてほしくない」▼2年前の元日でした。能登地震に襲われた輪島市で、倒壊したビルに自宅を押しつぶされて妻子を亡くした男性が今月、国とビルの所有会社に損害賠償を求めて提訴しました。くいの耐震性の低さを把握していながら危険を放置していたとして▼あの時、横倒しになったビルは地震の被害を象徴する姿として何度も取り上げられました。焼失してしまった名物の朝市通りとともに▼先日、輪島市内を回ると、ビルは解体され跡形もなく。朝市周辺も更地が広がり、今は出張朝市として商業施設の中に「露店」を並べていました。長く海産物を扱ってきた女性は観光客との会話を楽しみながら、「こうしてまたみんなで働けることが何よりもうれしい」と▼今月発足した防災庁。初代となる細野豪志防災相は、国民への緊急要請として家屋の耐震化や水・食料、携帯トイレなどの備蓄を呼びかけました。自助の徹底です。これには国の責任放棄だと批判の声が上がっています▼列島に相次ぐ大規模な災害。防災をはじめ、被災者や復興への支援に力を尽くすことは国の役割のはず。提訴した男性は自分のような経験をさせたくないと訴え、出張朝市で働く女性は生業(なりわい)を支える制度づくりを望んでいました。自助ではなく公助を。