（写真）禁止条約第１回再検討会議への参加を表明する日本被団協の濱住事務局長（左から３人目）ら＝１２日、東京都内
今月末から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第１回再検討会議を前に、同会議に参加するＮＧＯや市民が１２日、東京都内とオンラインを結んで会見しました。核兵器禁止条約の普遍性強化に向け、国連内でのサイドイベントや証言活動などを活発に行うと紹介しました。同時に、非核三原則に関わり「緊急時」の核持ち込みが狙われていることについて批判の声が出されました。
日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局長は、自身を含む３人の被爆者が参加すると表明しました。非核三原則を見直す動きについて、「核抑止」の下で核を持つことは禁止条約への参加に大きな影響を与えると指摘。日本被団協は非核三原則の法制化を求めてきたと述べ、日本政府が禁止条約を批准するよう市民社会が連帯して迫る必要があると語りました。
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は、禁止条約の規範力を強化する最大の課題は日本の参加だと指摘。日本は唯一の戦争被爆国として、この会議に参加すべきだと求めました。
全日本民主医療機関連合会の木原望事務局次長は、同会議で発言の機会が得られれば、被爆者医療と被爆者支援、原爆症認定などにも積極的に関わってきた専門家として貢献したいと話しました。
カトリック長崎大司教区の高見三明名誉大司教は、浦上天主堂のがれきの中から見つかった被爆したマリア像を持って渡米し、原爆、戦争の悲惨さ、平和の重要性を広めたいと語りました。