トンネル工事の入札で、参加した４者の入札金額が４８億８３５５万円でピッタリ一致―。茨城県が発注する公共工事で契約金額が５億円以上のものについて、入札金額が同額で横並びしたり、１者しか入札に参加しない「一者応札」が多く起きていることが１１日、日本共産党茨城県議団と本紙の調べで分かりました。こうした実態からは入札本来の目的が果たされず、発注者が「本命」の業者を単独で指名する「随意契約」と変わらない実態が浮き彫りとなりました。
（写真）橋梁下部工事の入札で４者の入札金額が一致した那珂川大橋＝１１月、茨城県内
党県議団と本紙は、茨城県発注で県議会の議決が必要な契約金額５億円以上の公共工事（２０２２～２６年）の入札記録２４件分を分析しました。
このうち、複数の業者が入札に参加したものの、入札金額が同額で並ぶ「同額入札」が５件ありました。入札に１者しか参加しなかった「一者応札」が１１件でした。複数が入札に参加したものの１者を除く他者が入札を辞退し、結果的に「一者応札」になった事例が２件ありました。
「大久保町第２トンネル本体工事」（２４年）の場合は、四つの共同企業体（ＪＶ）が入札に参加しました。４者とも入札金額が４８億８３５５万円で横並びとなり、総合評価で評価値が最も高かった安藤ハザマなどでつくるＪＶが落札しました。
（写真）江尻かな県議（水戸・城里選挙区）
（写真）山中たい子県議予定候補（つくば市選挙区）
５者が参加した入札で１者が辞退し、残る４者が同額だったため、大手ゼネコンの鹿島などでつくるＪＶが落札した橋梁（きょうりょう）工事などもあります。９者が同額で、くじ引きで落札者が決まったものなどもありました。
財務省は、０９年に「一者応札・一者応募となっている事例が散見される事態となっている」ことを問題視。省内で「実質的な競争性を確保する」ために業者への聞き取りなどの改善策を打ち出しています。
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１２月４日告示（１３日投票）の茨城県議選では、日本共産党から江尻かな（現、水戸・城里選挙区）と山中たい子（元、つくば市選挙区）の両氏が立候補します。
日本共産党県議団は県議会で、江尻県議が入札額や評価点などを見ても官製談合が疑われる不透明極まりない実態を取り上げてきました。公共事業の入札のあり方をただす日本共産党の２議席が必要です。
価格調整の疑い強い
入札や談合問題に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話 ２０１８年の全国市民オンブズマンの大会では「今どきの入札」がテーマになり、「一者応札が非常に多い」ことが指摘されました。一者応札となった段階で、入札自体が成り立っていません。それは、競争によって価格を下げるシステムが機能していないことを意味しています。
業者間で連絡を取り合わずに入札していれば、金額が横並びすることは、まずあり得ません。各社が独自に積算すれば１円単位まで一致することは本来あり得ません。不自然な入札と言わざるを得ず、価格調整の疑いが極めて強いといえます。総合評価で評価点が高い本命業者が事実上決まっており、他社はお付き合いで入札に参加した可能性が高いでしょう。
入札を辞退する業者も同様です。辞退するなら最初から応札しなければよい。これも１者応札の不自然さを隠しつつ、誤って本命以外の業者が落札しないための「お付き合い入札」の一種であり、談合で一般的にみられる手口です。
１１年の東日本大震災の復旧工事では、緊急性の高さから随意契約が多く用いられました。その後、東京オリンピックや関西万博などの大規模プロジェクトでも随意契約が多用され、競争入札を避ける流れが全国に定着してしまったように感じます。その流れは「税金を投入して景気が良くなればいい」という甘い発想に裏打ちされたものです。税金を納める国民・住民にとっては、たまったものではありません。