（写真）ＴＣフォーラム学習会で講演する石村氏＝１１日、参院議員会館
税理士や弁護士、文化人、研究者、中小企業団体などでつくる納税者権利憲章をつくる会（ＴＣフォーラム）は１１日、参院議員会館でオンラインを結んで学習会を開きました。消費税・支援金法案が審議されるなか、納税者の権利利益につながる税制・社会保障を考えました。
開会あいさつで事務局長の平石共子税理士は「納税者権利憲章制定を求めて３５年。みなさんの声がたくさん上がり、国会で法制化を後押しするよう活動していきたい。国民の税負担を学び、憲章の必要性を確認したい」と述べました。
講演した代表委員の石村耕治白鷗大学名誉教授は、高市早苗政権が臨時国会に提出した法案の食料品の消費税率１％について「衆院選で食料品２年間ゼロとした公約はものすごく重い。減税すべきだ」と強調。
石村氏は、所得連動給付（就業者負担軽減支援金）がマイナンバーと公金受取口座を使い国民全体の資産を国が管理する「国民金融情報国家監視型の行政給付モデルを着地点としている制度だ」と批判し、国民に一律給付する制度の方が簡素な税制だと述べました。
日本共産党の小池晃書記局長らがあいさつ。小池氏は、国会審議で消費税一律５％で恒久的に減税、インボイス（適格請求書）撤廃を求めると表明。支援金について消費税減税に代わるものではなく、対象も限られ、２年後には消費税増税だけが襲いかかると批判しました。