（写真）東京都の佐藤副知事（中央）に補正予算編成を申し入れる日本共産党都議団＝１１日、都庁
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は１１日、深刻な物価高騰から都民の暮らし、生業（なりわい）を守るため補正予算を編成するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。
申し入れで米倉春奈・政策調査会長代理は、１１月の食品値上げが１４７７品目と前年同月の約１０倍になり、今年４～９月の企業倒産件数も５年連続で増加していると強調。「商売困難になっている飲食店が多いことが、党の調査で明らかになった」と述べました。
▽年末年始に住居を喪失した人が安心して滞在できる宿泊施設や食事を提供する▽生活保護などの申請をできるよう年末年始も役所の窓口を開けるよう区市町村に働きかける▽中小企業の賃上げの直接支援を行う▽物価高騰対策のゼロ金利融資を創設する▽都の各種医療費助成の対象者に、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外で患者負担となる費用を助成する▽住宅耐震化や避難所の環境改善など防災対策を進める―ことを求めました。
佐藤智秀副知事は「要望は知事と関係局に伝える」と答えました。