（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１１日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、厚労省が未就学児を育てるひとり親の生活保護利用世帯に自動車の保有を認めるべく検討していることについてただし、より幅広く保有を認めるよう求めました。
厚労省は今夏、都道府県や政令市などに対し、保育所などへの送迎のための車保有の条件案を示し、ひとり親世帯の自動車保有を柔軟に取り扱うことについてアンケートを行いました。辰巳氏が、回答した１２９自治体の要件緩和への賛否をただすと、厚労省は「賛成が約９割、反対が約１割」だったと答えました。
辰巳氏は、検討中の案は、未就学児がいるひとり親世帯に限定した緩和だと指摘。小学校以上に就学しても学童保育や部活動、病院などさまざまな送迎の負担が生じるとして、「子育てと生計の維持をひとりで担うことで生じる困難は、子どもが小学生以上に上がればなくなると考えているのか」と追及しました。
野村知司社会・援護局長は「子どもとの関わりの持ち方は、未就学期であれ、就学後であれ変わりがない」と認めました。辰巳氏は、自動車なら、徒歩や公共交通機関と比べ送迎時間を大きく短縮でき、「子どもと向き合う時間、体を休める時間を生み出すことができる」と強調。未就学児がいるひとり親世帯に限定せず保有を緩和すべきだと主張しました。
辰巳氏は、ある自治体はアンケートに「自立を助長する点では、両親がいる世帯でもひとり親世帯でも変わらない、両親がいる世帯でも緩和したらいい」と答えたと指摘。子育て・自立支援の観点から、少なくともすべての子育て世帯に緩和するよう求めました。