「副首都」の指定要件を決める政令が１０月末、閣議決定されました。
高市早苗自民・維新政権が強行成立させた副首都法では、指定要件にかなう道府県を首相が副首都に指定します。「大阪ありき」をごまかすため高市政権は、どの道府県でも副首都に手を上げることができ、複数の指定が可能な仕組みにしました。
しかし、真の狙いは大阪を副首都に指定することです。
決定された要件は、▽１４以上の国の出先機関が設置された市がある▽国内総人口の１・２％（約１４７万人）以上の市がある▽道府県内の経済規模が国内総生産（ＧＤＰ）の２・１％以上―とされ、該当するのは北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県です。
■大阪の指定ありき
当初、副首都の目的とされたのは、大規模災害で首都圏の機能維持が困難な場合に備えるというものでした。しかしそれが欺瞞（ぎまん）なのは、地震や津波などの災害リスクが副首都の指定要件にないことで明らかです。大阪、愛知は南海トラフ地震のリスクを抱えますが考慮されません。
副首都に必要な機能を盛り込んだ基本方針を政府が決めるのは来秋とされます。具体像を決める前に指定要件を決めるのは逆転しています。
維新が狙う来春の「大阪都構想」の住民投票の前に「大阪は指定される」というアピールに使おうとしています。
指定された副首都は「多極分散型経済圏形成」の中核と位置づけられ、莫大（ばくだい）な国費が投じられ、民間投資促進のための税制や規制緩和の優遇措置がとられます。
維新は、大阪市を廃止して特別区に分割し、大阪市の権限と予算を府が吸い上げる大阪都構想実現のテコとして副首都法の実現を求めてきました。第２次高市内閣では、維新の中司宏氏が規制改革担当相に座りました。
大阪府が副首都になるという新たな看板を掲げて大阪都構想を実現し、巨大開発、規制緩和を国と一体に進めようとしています。
■大型開発を強引に
同法は、政府の副首都整備推進本部が整備方針を策定する際には、副首都の長（知事）の意見を聞き、尊重することを義務づけています。
大阪府・市合同の副首都推進本部会議は４日、「副首都・大阪成長ビジョン」の中間報告を公表しました。大阪府が副首都になるのを前提に、「副首都の長から国に意見を述べるための土台」というもので、世界の都市間競争で存在感を発揮できる都市機能の強化を掲げ、成長戦略推進などを「一つの司令塔のもとで」迅速に進める統治機構が必要だとしています。
大阪府・市作成の「大阪の副首都構想」には、▽カジノ税制やカジノ管理規制の緩和▽国際観光拠点としての夢洲（ゆめしま）の整備▽金融系外国企業誘致のための規制緩和・税優遇▽リニアや北陸新幹線の早期着工―などが並びます。
住民投票で２度否決された都構想を、副首都という看板で強引に実現し、民意に反した巨大プロジェクトを進める―維新の党利党略のための副首都づくりをこのまますすめるべきではありません。