（写真）記者会見で「ストップ家庭ごみ有料化」とアピールする参加者＝１１日、都庁
日本共産党東京都委員会、都議団、２３区の区議団は１１日、都庁で記者会見し、小池百合子都知事が２３区に促している家庭ごみ収集の有料化に反対する声明を発表しました。
２３区の区長でつくる特別区長会は３月、ごみ減量策として家庭ごみ有料化の「実現に向けた検討を進める」方針を示しました。都の資源循環・廃棄物処理計画でも「有料化の導入に向けた検討を促す」としています。
声明は、家庭ごみの収集・処理は２３区では行政が住民税などを財源に公費で行っており、有料化は実質的な増税だと指摘。物価高騰の中、「全住民を対象に負担増を行うことは認められない」としています。
都が減量策の理由に最終処分場の延命を挙げていることについても、埋め立て量の約７５％はしゅんせつ土や建設発生土であり、その抑制が必要と指摘。家庭ごみの減量には▽燃やすごみに含まれる資源物の分別を促す▽プラスチックなどを製造する企業の責任を明確にして、製造段階からごみの発生を抑制し、大量生産・大量消費・大量廃棄を改める―ことが必要だと提起しています。
会見で宮本徹党都副委員長・元衆院議員は“ごみ処理施設整備の国交付金を満額受け取るため有料化を２０３０年度ごろまでに決める必要がある”との報道に触れ、「統一地方選で選ばれる区長・区議の任期で有料化の是非が問われる」と指摘。有料化を止めるたたかいを進めたいと語りました。