三菱重工業や川崎重工業など、日本を代表する軍需企業に自衛隊の幕僚長を含めた幹部たちが天下っている実態が、９日までに本紙調査でわかりました。
２０２０年度から２５年度の軍需企業への自衛隊幹部の「天下り」状況を防衛省の資料を基に集計しました。その結果、三菱電機には延べ２１人、三菱重工業には１８人、川崎重工業には１６人が「天下り」していました。三菱重工業には、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長を務めた元幹部が「天下り」しています。また、川崎重工業や三菱電機にも、防衛装備庁長官経験者が「天下り」しています。防衛装備庁は、防衛装備品の調達・研究開発に加え、防衛産業基盤の強化も担う官庁です。
岸田文雄政権が２２年１２月に、安保３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を決定し、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで引き上げる方針を打ち出して以来、軍事費の急増が続いています。高市早苗政権は、投資を集中的に行う戦略１７分野の一つに「防衛産業」を掲げ、国家主導による軍需産業の育成・強化を進めています。
日本最大の軍需企業である三菱重工業の２６年３月期における「防衛・宇宙」部門の売上収益は１兆１４４５億円に達しました（１０月２０日発表の「統合レポート」）。主力製品には、防衛航空機、艦艇、魚雷、宇宙機器などが並びます。同部門の売上収益は２３年３月期の４７４９億円から約２・４倍に拡大しています。同統合レポートは、「当社シェアが非常に高い分野、当社製品や技術力によって貢献可能な分野が含まれています」と説明しています。また、「スタンド・オフ防衛能力、新型護衛艦、豪州向けフリゲートなど、複数の大型案件を受注し、当社グループの国家安全保障への貢献が期待されています」と述べています。政府が進める軍事力強化策が、同社の事業拡大を後押ししています。
各社の発表方法に相違があるため、単純な比較には注意が必要ですが、川崎重工業の防衛省向け売上収益は、２３年３月期の２４０５億円から２６年３月期には４２９７億円へと約１・８倍に増加しました。三菱電機の「防衛・宇宙システム」の売上高（２６年３月期）は４２１４億円に達し、３０年度には８０００億円への拡大を見込んでいます。日本電気（ＮＥＣ）の「航空宇宙・防衛」事業の２６年３月期の売上収益は４７８４億円で、前年度から１０１９億円増加しました。ＩＨＩ（旧・石川島播磨重工業）の「航空・宇宙・防衛」事業も、２５年３月期の売上収益が６５１７億円となり、前年度から９６０億円増加しています。