（写真）犯罪被害者と遺族らの要望を記した文書を藤本代表（中央左）から受け取る田村委員長（その右）＝１０日、国会内
犯罪被害者と遺族らでつくる一般社団法人「犯罪被害補償を求める会」（藤本護代表）は１０日、国会内で日本共産党の田村智子委員長と懇談し、犯罪被害者が速やかに十分な経済的支援を受けるための制度改善を要請しました。共産党の清水ただし元衆院議員が同席しました。
同会は政府に対し、加害者に代わって国が損害賠償金を立て替え払いする制度の創設を求めています。加害者の供述に基づいた犯罪被害者給付金の不支給・減額規定の廃止や被害者を一元的に支援する公的専門機関の設立なども要望しました。
２００１年に夫を殺害されたＡさんは、加害者側を相手に起こした民事訴訟の準備や費用の負担で「生活が本当に大変だった」と振り返りました。
同給付金の支給額は、事件当時の被害者の収入を基準に算定されます。２１年に大阪市北区の心療内科医院が放火された事件で夫を亡くした女性（４０代）は、加害者が死亡して損害賠償請求ができず、夫が無職だったことで給付金も低く算定されたとして「補てんする制度もない」と訴えました。
藤本代表は「日本の犯罪被害者支援は大きく遅れています。（公的な）補償額を国民１人あたりに換算すると年間わずか６円だ」と指摘し、予算の大幅な拡充が必要だと強調しました。
田村委員長は「現状の補償では足りないという思いを痛感しました。犯罪被害者の救済に特化した公的専門機関が必要で、生活面の支援や精神的なケアを含めて相談できる体制が求められています。国会で（制度の改善に）取り組んでいきたい」と語りました。