【ベルリン＝吉本博美】フランスで労働組合が、政府提案の最低賃金引き上げを「極めて不十分だ」と批判を強めています。この間国内では賃金引き上げを求める大規模な国民的運動が続いていましたが、９日にルコルニュ政権が発表した最低賃金引き上げはわずか１・６％。労組側は賃上げを求める新たなストライキを１７日に実施し、圧力を強める構えです。
政府発表によると、１２月１日から月額最低賃金が手取りで約１５０２ユーロ（約２６万７０００円）となり、約２４ユーロ（約４３００円）増額します。国民の声を受けて、来年１月に予定していた引き上げを前倒しで実施すると表明。ルコルニュ首相は、「過去２０年間で最大の引き上げだ」と主張しました。
９日にはパリの首相府で、政府関係者と労働組合、経営者団体が賃金政策をめぐり協議しました。出席した主要労組５団体は、物価高騰への対応と最低賃金の抜本的引き上げ、公務員の賃金引き上げを要求していました。
労働総同盟（ＣＧＴ）のビネ書記長は政府提案について「まるでパンくずだ」と批判。本来予定されていた自動的な物価連動改定分にすぎず、政府の実質的な上乗せは約５ユーロ（約８９０円）程度だとして「トマト１キロ分にもならない」と指摘しました。
ＣＧＴは最低賃金を１０％増、約１５０ユーロ（約２万７０００円）相当引き上げるべきだと要求。民主労働総連合（ＣＦＤＴ）は１００ユーロ引き上げを求めています。
９月から高校生が教育条件改善を求めて立ち上がったのに続き、賃上げを求める労組や市民の運動も高揚。主要労働組合は５日にも賃上げと物価高騰対策を求めて共同の全国行動を行いました。「燃料、食料品、家賃、ガス、電気など全て値上がりしたのに、賃金と年金が例外にされている」と非難し、労組発表で累計約１６０万人が参加しました。