【アンタルヤ（トルコ南西部）＝米沢博史】日本や欧州など約５０の市民社会団体は９日、国連気候サミット（ＣＯＰ３１）開幕に合わせ、高市早苗首相やフォンデアライエン欧州委員長ら日欧の首脳、議員に宛てた公開書簡を発表しました。米トランプ政権から関税圧力を受けて米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことや化石燃料事業への投資を拡大したことを批判。メタンの排出規制を維持し、化石燃料への依存拡大を止めるよう求めました。
書簡は、日本が米国との関税合意で最大５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資と、ＬＮＧを含む年間約７０億ドル（約１・１兆円）の米国産エネルギー購入を約束したと指摘。ＥＵも２０２８年までに米国産エネルギー７５００億ドル（約１１９兆円）分の購入と６０００億ドル（約９５兆円）の対米投資を約束したと説明しました。こうした合意は化石燃料依存を深め、気候変動対策やエネルギー安全保障、主権を損なうと懸念しています。
日本がメタン排出削減に向けて導入した「ＣＬＥＡＮイニシアチブ」は、事業者の任意のデータ提供にとどまり、実効性に欠けると批判しました。また、ＥＵが「ＥＵメタン規則」（ＥＵＭＲ）の輸入要件の適用を１～３年延期する案を検討していることも問題視。日本にＥＵＭＲへの支持表明と、企業にメタン削減を義務付ける規制の導入を求めました。
さらに、化石燃料事業への資金提供停止や既存事業での排出量の測定・報告・検証、漏出防止、化石燃料輸入の削減と再生可能エネルギーによる電化、日欧議員の連携などを要請しました。
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の長田大輝キャンペーナーは、ＥＵＭＲを「事業者に実際の測定と報告を義務付ける世界で唯一の輸入規制」と説明。「そのＥＵ規則がいま骨抜きにされようとしているのに、日本政府は沈黙している」と述べ、高市政権にＥＵＭＲへの支持表明を求めました。