日本共産党の塩川鉄也国対委員長は９日夜、ＢＳ１１番組「報道ライブ インサイドＯＵＴ」に出演し、衆院の比例定数を３１議席削減する案について、自民党、参政党、チームみらいの代表と議論しました。塩川氏をはじめ、出演した野党の代表は全員が定数削減に反対を表明しました。
自民党の井上信治幹事長代理が人口減少を理由に議員定数削減を主張したのに対し、塩川氏は、定数削減は民意の切り捨てや国会の行政監視機能の低下につながると批判。日本の国会議員数は国際的にも歴史的にも少ないと指摘し、「議員数を増やすことこそ必要だ」と訴えました。
さらに、２０１６年の有識者調査会の答申が定数削減に「理論的根拠は見いだしがたい」と結論づけていることや、当時、国会審議で自民党などからも「議員数はできるだけ多い方がよい」との答弁があったことを指摘。「これが国会議論の到達点だ。これを前提に議論すべきだ」と主張しました。
井上氏は、自民党、日本維新の会、国民民主党の３党合意案は、比例を３１議席削減する一方、中小政党に不利にならないよう、議席配分を修正サン・ラグ式に変更することや統一名簿の導入もセットにしていると説明。その上で、小選挙区の「民意集約」の機能を高めると主張しました。
これに対し塩川氏は、３党合意は小選挙区制の問題に一切触れていないと批判。小選挙区中心の現行制度が民意をゆがめ、約半数の「死票」を生み出していると指摘し、「虚構の多数」を生み出す小選挙区中心の制度が強権的な政治の大本にあると批判。３党合意案は必要ないとし、「民意を反映する比例代表中心の制度に変えていく改革こそ必要だ」と主張しました。
世論調査で定数削減への賛成が多いことを巡り、政治不信の問題も議論に。塩川氏は、政治不信の背景には、裏金問題が解明されず、その原資となった政治資金パーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止も棚上げされていることがあると指摘。維新が自民党との連立に際して従来の主張を棚上げし、「問題をすり替え、ごまかす形で定数削減を持ち出してきた」と批判。「民意を削る定数削減を行う点で、二重の意味で大きな問題がある」と強調しました。