（写真）質問する大門実紀史議員＝１０日、参院内閣委
国家公務員の月例給やボーナスを引き上げる一般給与法等改正案と、制度の男女格差を解消する国家公務員災害補償法等改正案が、１０日の参院内閣委員会で全会一致で可決されました。国会議員の職を兼ねる閣僚の給与を支給しないとする特別職給与法等改定案も可決されましたが、日本共産党の大門実紀史議員は「身を切る改革を示すためのパフォーマンス」だとして反対しました。
質疑で大門氏は、国家公務員の再任用職員の一時金（ボーナス）の支給月数が常勤職員の約半分とされている問題の解消を求めました。
国会公務員が６０歳以降、定年までの働き方として、非管理監督ポストで引き続き常勤職員として勤務した場合、一時金の支給月数は年間４・７カ月となります。一方、いったん退職し、短時間勤務職員として勤務（定年前再任用）する場合は、一時金が年間２・５カ月とされます。
大門氏は、経験やキャリア、力量は同じにもかかわらず一時金に格差が生じていると指摘。常勤職員と非常勤職員の処遇均衡を図るとした人事院の通知に基づいて格差を是正するよう求めました。人事院の荻野剛給与局長は「支給月数のあり方について検討する」と答えました。
大門氏は、国家公務員の「定員合理化」計画によって、定員が削減される一方で業務量が増大し、「業務の増大を、職員の奮闘と長時間労働でなんとかぎりぎり支えている」と告発。現場から定員拡大など改善要望が出されているとして、定員削減ありきではなく、業務量に見合った計画的な増員を求めました。中司宏規制改革担当相は「行政サービスをしっかり提供できる体制整備に取り組む」と述べました。