「犯罪予防」と称して警察が個人のスマートフォンなどに接続し、情報を抜き取る「遠隔解析」を導入する警察官職務執行法（警職法）改定案が１０日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、衆院会派「中道」、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
改定案は匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）対策を名目とするものの、対象をトクリュウに限定する条文はなく、対象となる行為も曖昧で、警察の解釈によって範囲を拡大することが可能です。
改定案が導入するとしている遠隔解析は、プライバシーの権利や通信の秘密（憲法２１条）を侵害するものです。しかし、政府は犯罪予防を盾にその手法を全く明らかにしていません。不正アクセス禁止法などで禁止されているハッキング（侵入）なども手法として否定されず、既存の法体系を逸脱し憲法の規律を壊す危険があります。
改定案には国会への報告義務が盛り込まれませんでした。遠隔解析が行われた件数すら報告されず、国民の権利が侵害される重大な危険があるにもかかわらず、立法府や国民の目の届かない制度になっています。