米軍や自衛隊基地などの周辺の土地取引に、国の「事前許可制」を導入する土地利用規制法改定案が１０日、衆院本会議で審議入りし、質疑が行われました。
２０２１年制定の土地利用規制法は、基地や原発などの周囲約１キロや国境離島の所有者・利用者を監視対象とし、施設等の機能を阻害する行為があると国が判断すれば、土地利用の中止を勧告・命令できるという内容。特に重要な施設等の周辺は「特別注視区域」に指定し、土地を売買する際は、事前に目的や購入者の国籍などの「届け出」を義務づけています。
改定案は新たに、「特別注視区域」のうち、戦闘機やレーダーなどがあり、ドローン攻撃に対して脆弱（ぜいじゃく）な基地などの周囲約１キロや、無人の国境離島を「規制区域」に指定。同区域の土地取引には、従来の届け出にとどまらず、国の「事前許可」を義務付けるとしています。政府職員や警察による住居などへの立ち入り調査制度も創設します。
規制は国籍を問わず一律に適用。ただ、外国政府や軍関係者、外国の法令に基づき協力義務を負う者らの土地取得は、原則として不許可とします。
米軍や自衛隊基地周辺には多くの民有地が広がっており、財産権の侵害につながります。国民監視をさらに強め、国民の基本的人権を踏みにじるものです。
小野田紀美経済安全保障担当相は質疑で、改定案により「規制区域内の土地等が安全保障上懸念のある者に取得され、秘密裏に集積された小型ドローンによる攻撃拠点として利用されることを未然に防止できる」などと強調。法律の運用状況について国会への報告を義務づけるべきだとの指摘に対しては「安全保障上機微なものとなるため、国会への報告は考えていない」と答弁しました。