高市早苗首相が２０２５年１１月７日の衆院予算委員会で、中国による台湾侵攻をめぐり「存立危機事態になり得る」と答弁してから１年がたちました。
日本が武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動し、自衛隊が中国に武力行使することになり得るという重大発言です。中国政府は強く反発し、両国関係は国交正常化以来、最悪と言える事態です。首相自身が発言を撤回するしかありません。
■特定国に戦争宣言
何よりの問題は、特定の国を名指しして、戦争を行うことがあり得ると公言したことです。戦後、そのような発言をした首相はいません。戦争放棄を明記した日本国憲法に真っ向から反します。
「存立危機事態」は１５年に強行された安保法制に規定されています。「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ」る「明白な危険」があるとする事態です。日本は必要な武力行使＝集団的自衛権の行使ができると定めています。
台湾問題を巡って米国が台湾を支援して軍事介入し、中国と戦争になった場合、日本政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍への攻撃を排除するため武力を行使することになります。
安保法制成立後、日本政府は、同法は特定の国に対するものではないと説明してきましたが、首相発言は、中国に武力行使する可能性を述べており、まったく質が違う危険なものです。
台湾問題は、台湾住民の民意を尊重し、平和的に解決されるべきです。中国の台湾に対する武力行使や武力による威嚇は許されません。米国や日本が軍事的に介入することもあってはなりません。
■日中合意の立場で
発言は、首相自身が１９７２年の日中関係正常化の土台を壊す、異常なものです。
正常化時の両国共同声明は、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国の立場を日本政府は「十分に理解し、尊重」すると約束しました。高市首相の発言は、この立場を踏みにじるものです。
共同声明は、日本が「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」としています。日本が、第２次世界大戦の降伏にあたって受託した同宣言の第８項は、台湾の中華民国への返還を明記したカイロ宣言の履行を記しています。日本が台湾を半世紀にわたって植民地支配した歴史から見ても、首相が武力介入を公言することは許されません。
２００８年の日中首脳会談で交わされた共同声明は「双方は互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」と明記しました。１４年には尖閣諸島の問題で「対話と協議を通じて」悪化を防ぐことを合意しました。
事態の改善は、これらの合意に基づいて行われなければなりません。その前提は、高市首相が今日の緊張を招いた発言を明確に撤回することです。日中関係の悪化は軍事的緊張のほか、経済や両国民の交流に多大な被害を与えています。いつまでも放置してはなりません。