自民党、日本維新の会の与党は１０日、国会内で、「戦争国家」の指針である安保３文書の年内改定に向けた実務者協議（与党プロジェクトチーム＝ＰＴ）の会合を開始しました。今後、（１）軍事費の大幅増額（２）米軍の核持ち込みを公然化するための非核三原則見直し（３）原子力潜水艦保有―などが議題となります。
高市政権が狙う安保３文書改定を巡っては、２０２７～３１年度の５年間の軍事費（防衛省予算）総額が現行計画の約１・８倍となる８０兆円規模になるとの報道も相次いでいます。自民党の本田太郎衆院議員（党国防部会長）は会見で、軍事費の額や財源は「当然この場（同会合）で議論の対象になる」と強調しました。
自民、維新両党は、今年６月、安保３文書改定に向けた提言をそれぞれまとめ、政府に提出しました。自民党の提言は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が中核的な軍事支出を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％にする目標で合意したことなどを指摘。「裏付けとなる予算を確保し、装備・体制の両面において５年以内に防衛力の変革を成し遂げるべき」だとしています。
また、本田氏は、同会合では安保３文書改定に向け政府の検討状況を聴取し、１１月下旬以降には、政府の「有識者会議」の報告書についても聴取すると説明。国是である非核三原則見直しや、憲法上保有できないとしてきた原潜の保有についても２２日以降に「議論をしていく」と述べました。
６月の維新の提言は、非核三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と明記し、原潜の早急な導入も要求しています。維新の阿部圭史衆院議員（ＰＴ事務局長）は「提言の内容すべてをお願いしたい」との姿勢で同会合に臨むと述べました。
高市早苗首相は、３文書改定を政権の最重要課題の一つに位置づけており、１２月中旬の改定を想定しています。自民、維新の与党協議は１２月まで続けられ、３文書をより危険な内容にする狙いです。
安保３文書
（１）国家安全保障戦略（２）国家防衛戦略（３）防衛力整備計画―の３文書。現行３文書は２０２２年１２月に閣議決定され、▽違憲の敵基地攻撃能力保有▽軍事費のＧＤＰ比２％への引き上げ―などが盛り込まれました。